平成２２年 １２月 定例会（第４回） 第４回
市議会定例会会議録 平成２２年１２月１０日（金曜日） （午前１０時０１分開議）出席議員（２４人） １番 森 裕一 ２番 西 恵 ３番 松田信幸 ４番 高田正男 ５番 一二三秀仁 ６番 田上正男 ７番 鐙 邦夫 ８番 森 正樹 ９番 漆谷豊和 １０番 小谷正奉 １１番 大宮 正 １２番 高作昌年 １３番 中谷達行 １４番 椿原正洋 １５番
上平公一 １６番 小山 栄 １７番 玉岡了英 １８番 橋本重勝 １９番 坂本賢治 ２０番 田中秀男 ２１番 竹田一郎 ２２番 坂下幸雄 ２３番 大畑 豊 ２４番 中山
勝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の職氏名 市長 梶 文秋
門前総合支所長（参与） 岩井與一
総務部長 宮坂雅之
福祉環境部長 丹圃俊記
産業部長 西畑賢一
建設部長 野上 亮
総務部総務課長 坂下利久
総務部企画課長 坂口 茂
総務部財政課長 中山由紀夫 福祉環境部市民課長 毎田 隆
福祉環境部福祉課長 山本末松
福祉環境部健康推進課長 北浜陽子
福祉環境部環境対策課長 刀禰 登
産業部農林水産課長 福島暢男
産業部商工業課長 大西正浩
産業部観光課長 山下博之
建設部土木課長 野口裕一
建設部都市整備課長 宮下敏茂
建設部下水道課長 山本清道
門前総合支所総務課長 山下俊弘
水道課長 吉村正一
市立輪島病院事務長 井上 治 教育長
吉岡邦男 教育部長兼
教育委員会庶務課長 西見 豊
教育委員会学校教育課長 高野
勝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議・会議時間延長
○議長（
上平公一君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の会議時間は、あらかじめこれを延長しておきます。
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△議長諸報告
○議長（
上平公一君） 説明員中、副
市長大下泰宏君が本日の会議に出席できない旨、通知がありましたのでご報告をいたします。
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△質疑・質問（続）
○議長（
上平公一君） 日程第１、議案第100号から議案第117号を一括して議題とし、質疑及び市政一般に関する質問を続行いたします。 ２番西 恵君。 （２番 西 恵君登壇）
◆２番（西恵君） おはようございます。
自民クラブの西 恵です。２日目の
トップバッターということで少し緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。 さて、12月議会は本年の締めくくりの議会ですので、突然ですが市長にぜひ聞いておきたいことがあります。各地の知事などが男性の
育児休暇を推進し、みずからも取得し、議論を呼んでいますが、輪島市のトップである梶市長はこの件をどうお考えになっていますか。ないと思いますが、ご自身もその立場だったら
育児休暇をおとりになりますか。また、答弁をご用意していただいたと思いますことしの一文字も、よろしかったらお答えください。 それでは、通告にのっとり質問を始めます。 まず、輪島の漆についてであります。私は輪島塗には全くの素人でありますが、専門家ではない者の立場から輪島の漆のことについて質問をさせていただきます。 まず、輪島塗で使用される漆は、その約95％以上が中国からの輸入だということですが、年間で輪島にはどれくらいの量の漆が必要で、そのうち中国からどれくらい入ってきていますか。また、今現在、輪島にはどれくらいの漆の
ストックがありますか。 さて、輪島塗のもとである漆が全くの輸入頼みだというのは大変心もとないことだと思います。もし、今話題になっている中国からのレアアースのように、中国政府がストップをかけてしまえば、私たちの輪島塗はどうなるのでしょうか。 そこで、お尋ねいたします。輪島塗の将来のために、この輪島市でもっと漆の木の植樹を進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。植樹には民間の
林業関係者のほうがノウハウを持っているので
委託事業としたらよいと思います。また、それとともに、
漆かき職人の養成も行ってほしいと思います。植樹した木から漆がとれるようになるまでにはかなりの年月がかかると思いますが、少しずつでもよいので輪島産の漆を確保していくことが、輪島の
伝統産業と文化を守っていくことになると思います。50年後、100年後を見据えた
取り組みを今からしっかりと行っていくべきだと思います。市長の考えを聞かせてください。 次に、
定住促進についてであります。 輪島市では、
Ｉターン、
Ｕターン、
Ｙターンなど
定住促進のための
奨励金事業がありますが、新市になってからの実績を教えてください。また、奨励金をもらった後で輪島から転出した方はどれくらいいますか。もしいるとしたら、その理由はわかりますか。 輪島市には、私が知らなかっただけかもしれませんが、輪島の土地や輪島塗などに引かれてほかから移り住んでいる方が結構おいでます。先日、健康の
森フォーラム2010が三井の健康の森で開催され、輪島や珠洲に移り住み、頑張って能登の魅力を発信してくださっている方々のお話を聞く機会がありました。そういう方々のお話を聞くと、この恵まれた土地に住んでいる私たちも、もっと頑張らないといけないなと考えさせられました。また、私の住む本郷地区でも、輪島塗の勉強をしている夫婦が二組も住んでいます。こういう方々を大切し、少しでも長く快適に暮してもらうために、行政はもっと積極的に支援をしなくてはならないのではないでしょうか。
定住促進奨励金を渡してそれでおしまいではなくて、それ以降もいろいろと親身になって相談に乗れる
システムづくりと、住んでいる地域に溶け込みやすくするために近くに住むアドバイザーを紹介するなど、きめ細かな対応ができれば、よりたくさんの方が長く輪島に住み続けてくれる一助となるのではないでしょうか。また、そういう方同士、相互に情報交換したり励まし合える場を提供することも行政が支援してはどうでしょうか。そして逆に、輪島に住み始めた方の目から見た輪島の姿、魅力や問題点などを、ずっと住んでいる私たちにも聞かせてくれる場があれば、輪島市にとってもよい刺激になると思います。
定住促進は一朝一夕にはなかなかいかず、先を見据えた長くきめの細かな支援を必要とすると思いますが、今後の
取り組みを聞かせてください。 最後に、教育についてであります。 私は、
教育民生委員長という立場にならせていただいてからは、
委員会所管の質問はほとんどしないようにしていましたが、教育問題は輪島の未来につながる大変重大な問題だと思いますので、輪島市の
教育方針について教育長にお伺いいたします。 最近、日本でも、乳幼児の虐待がふえてきており、死亡事件も後を絶ちません。本当に悲しいことです。その対策として我が自民党は、
児童相談所の役割強化や警察との連携、また、母子支援などの法の整備を考えています。しかし、私は思います。今考えている対策はあくまでも
対症療法であり、決して
根本治療にはならないと思います。なぜなら、ひどい虐待を起こすケースの多くはその家庭に問題があるからです。輪島市で虐待が余り話題にされないのは地域性もあるでしょうが、都会に比べて三世代同居も多く、地域とのつながりもしっかりしているからだと思います。しかし、全くないということはないと思いますので、ここ最近の虐待に関する
相談件数と内容を差し支えがなければ教えてください。また、どういう対処をとられたかもお聞きします。さらに、輪島市における最近の傾向と今後の方針を聞きたいと思います。今起こっていることに対処していくことはもちろん必要ですし大切なことです。しかし、
対症療法だけでは決して虐待などの家庭問題は解決しません。すぐに結果はあらわれなくても、その根本問題から目をそらさないで治療していかないと、一向に原因はなくなりません。 さて、
根本治療について聞きたいと思います。要因はいろいろあると思いますが、虐待に至る多くの場合の傾向として、若すぎる母親の出産、離婚による
ひとり親での育児、再婚による義父との同居などが挙げられます。ですから、まず必要なのは、家庭と学校による心と体の教育だと思います。自分の体に責任が持てるまで自分の体は大切に守る、自分の体は自分だけのものではなく、両親を通して先祖から脈々と受け継がれてきたとても大切な命だということ、また、その命のバトンを自分も結婚して立派な子供を産み育てしっかりと後世に渡していく責任があるということ、そういう教育を家庭とともに学校でもしていかなければ、自分の体は自分のものだから何をしようと自由だという思いから、責任の伴わない妊娠、出産につながり、それが
育児放棄や虐待へとつながっていくのではないでしょうか。また、虐待は連鎖していくというデータもあり、虐待を受けて育った子供は自分も親になったとき虐待してしまうということです。逆に言えば、愛情を持って家庭円満の中で育てられた子供が家庭を持てば、その家庭では虐待は起こりにくいということだと思います。 さて、輪島市では、去る10月24日、「第１回輪島市学校力・
親力向上セミナー」が
教育委員会主催により行われました。多くの保護者、
学校関係者、地域の方々が集まっていました。これは、輪島市の
子供たちを家庭と学校、地域が一緒になって育てていこうという輪島市の
教育委員会の意気込みが感じられ、非常に有意義なセミナーだったと私は思います。特に、
親力向上に目を向けたということはとても心強いことです。まずは第一歩なので、今後の
取り組みに期待したいし、全市で応援していくべきだと思います。 教育に関してもう一つ提言があります。それは、歴史を、他国からの言い分ばかりを
子供たちに教えるのではなくて、日本の立場から教えてほしいということです。自国を責めたり悪く言う
自虐教育では、
子供たちは自分の国に対して誇りを持てなくなります。その戦後教育の結果が今の
若者たちにあらわれていると思います。やはり日本人として生まれたからには、国旗、国歌を大切にする教育、祖先が築いた日本の国と我が郷土を愛し大切にする教育が、家庭では両親と先祖を尊敬し感謝することにつながっていくのではないでしょうか。また、
自分たちには、結婚して立派な家庭を築き命のバトンをつなげていかなければならない責任があるという思いにもつながると思います。いろいろと長く述べましたが、以上のことを教育長はいかがお考えになるかお聞かせください。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
上平公一君） 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 皆さん、おはようございます。本日は、全体で７名の皆さんが質疑・質問ということでありますが、本日もよろしくお願い申し上げたいと存じます。 最初に、西議員からご質問をいただきましたけれども、その前に、いつもながら議場において突然の質問ということで、まことにありがとうございます。 最初に、
育児休暇についてのお話でございました。
育児休暇について、ある県の知事さんが、育児のために短期間でありますけれども
育児休暇を取得して子育てというところに多くの注目が集まったところであります。今日、男性職員も
女性職員も含めて最大で１年間の
育児休暇が認められることになっております。輪島市におきましても、とりわけ
女性職員を中心として非常に多くの職員が
育児休暇を取得する傾向にあります。子供をまず母乳で育てる、そしていろいろなことが形成されるまでの間にしっかりと付き添って子供を育てていくということは、今日の社会、極めて大事なことであるということで考えております。 そこで、その
育児休暇については輪島市も制度として定着がしておりますので、総論としはこのことに賛成をしていかなければなりません。これを、例えば知事あるいは市長、村長という
首長レベルで取得できるかどうかということでお答えするとすれば、実に残念でありますけれども、それだけ業務を離れて育児に専念するというその時間、そんなに許されるものではないのではないか。権利は権利として認めることは可能でありますけれども、首長としてはその意味では非常に難しいだろうという判断をいたしております。自分はとるかどうかということをお尋ねいただいたわけですけれども、自分には取得する予定も、つもりもありませんが、仮に自分がそのときにそういう状態になったらどうするかと言われれば、多分、この職にある限りは取得しないだろうと思います。 次に、漢字一文字の話がありましたけれども、さまざまな問題をたった一文字であらわすということは非常に難しいと思いますけれども、もしそれを一文字であらわすとすれば「信」という言葉になるのかなと思っています。「信」という文字は、確信であったり信じるであったり、松田議員の「信幸」の「信」であります。儒教の中で出てくる仁義の「仁」であったり「義」であったり、そしてこの「信」もそうですけれども、礼を失しないように「礼」という字があったり、「智」という文字があるんでしょうけれども、この「信」という言葉を選ぶ理由とすれば、欺かない、そして偽らない、また、多くの人を信じる、逆に確信を持っていろいろなことをするということになるわけですけれども、今のこの社会の中でその「信」という文字を大切にしなければ、偽ったり、欺いたり、マニフェストでいろいろなことを掲げて、それが、あけてみれば実現ができないとか、そんなふうになっていくと、最終的にはこの「信」という文字は別の意味になってまいります。国民に信を問うという、そのことにつながってくるんだろうと思います。ですから、この文字については大切にしていくべきだと承知をいたしております。ということを申し上げながらお答えをさせていただきたいと思います。 １番目の項目では、輪島の漆についてお尋ねをいただいたわけですが、輪島市には年間どれくらいの量の漆が必要となり、どれくらいそれを輸入しているのかどうかということなどであります。 現在、本市を含めました
日本国内で使用される漆の95％以上が中国産の漆であります。その消費量は年間約100トンというふうに言われているところであります。これを市内に置きかえてみますと、年間の使用量につきましては、
輪島漆器商工業協同組合以外に市外の
漆材料店から直接個人で仕入れるということもあるようで、そんなことも伺っておりますので正確な数字とは言い切れませんけれども、おおむね10トン程度であろうというふうに推測いたしております。特に最終工程の上塗りの段階では、これは国産漆を用いなければならないということになっているようでありまして、しかし、中国産への依存度というのは高いということが言えるわけでありまして、輪島の場合でもその使用量の90％は中国産漆を必要といたしております。 現在どれくらいその漆の
ストックがあるかとのお尋ねでありますけれども、その
ストック量につきましても、各
漆器工房での制作するものやあるいは量などによってそれぞれ事情が異なってまいりますけれども、その意味で実数はなかなか把握し切れませんけれども、
漆器組合における在庫量としては、
輪島市内の事業者が使うおおむね１年分は在庫として確保しているというふうにお尋ねをいたしております。 そういった中で、最近の
中国情勢下における原材料の輸出制限という問題が懸念されるところになるわけでありますけれども、輸出の量や額が他の
工業製品材料などと比較して大きな
不安材料にはならないのではないかという意見もあります。それとは別に、中国経済の発展に伴って農業形態が変化することや、あるいは自然災害によりまして漆の木の植栽地への悪影響といったことが、これから漆の価格高騰といったことにつながっていくのではないかとの懸念があるということであります。 次に、輪島塗の将来のために漆の木の植栽あるいは
漆かき職人の養成をすればどうかということでありますけれども、
日本国内の漆産地としては岩手県あるいは茨城県などにありますけれども、輪島市においてもかつては周辺の各集落で漆の木が植えられた経緯があります。その地元産漆もとっておりましたけれども、現在はほぼないに等しいと言えると思います。一方で、最近の消費者の方々について、製品だけでなくて、その原材料である漆の産地にも目を向けるという傾向が見受けられております。そこで、他の産地におきましても、地元産漆を確保しようという動きが少し見られるところであります。漆の植栽は非常に手間がかかります。その採取に熟練を要すること、コストがかかることなどさまざまに問題は多いわけでありますけれども、地元産漆を使った
漆器製品が、これから消費者の立場も考えると新たな商品や観光の
ＰＲ材料として有効な手段になるということが想定されますので、
漆かき職人の育成を含め漆の植栽は、これは
漆器産地としてはこれから取り組んでいく課題であるというふうに認識をいたしております。 今後、漆の木を植えるための適地はどうかとか、あるいは採取から供給までのその流れも含めて、継続してそれが実施できる環境といったものをどのように構築していくか検討して、専門家の意見もお聞きしながら進めてまいりたいと思います。 次に、
定住促進についてのお尋ねであります。
定住促進に関する奨励金について、新市になってからの実績はどうかというお尋ねであります。この
定住促進奨励金につきましては、平成18年以降今年度の11月末までにどれだけの方に奨励金として交付したかといいますと、おおむね460名の方々に交付をしてまいりました。その内訳を申し上げますと、市外からの方が本市に転入して就業したいわゆる
Ｉターン者については82名、転出した方が、これは当然一定期間以上転出していた人ということになりますが、この人たちが
Ｕターンした場合に奨励金を交付するというのがあります。地元へ帰ってきて勤めて１年以上勤めたということを条件として交付するわけですが、
Ｕターンの方は122名、そしてもう一つは、独自の制度として
Ｙターンというのを合併後つくりました。
Ｙターンというのは25歳未満の方々を対象として５年間に分けて支払いをするということになるわけでありますけれども、Ｙというのは今流で言うヤング（若い方）ということを限定した制度でありまして178名、もう一つは、市内の学校を卒業してそのままダイレクトに地元に就職したという方、いわゆる
新規学卒者の方には78名交付をさせていただいております。 しかし、その奨励金をもらった後で転出した人はいるのか、いるとしたらその理由は何かというお尋ねでありますけれども、まず、奨励金を交付した後で残念ながら転出された方は33名いらっしゃいます。転出された方々の理由につきましては、これはいろいろあろうと思いますけれども、一つの例を申し上げますと、
漆芸技術研修所に漆のことを勉強しにきました。その方が卒業しました。もう少しこの輪島で、あるいはその先もずっと輪島に住んで漆をきわめたいという方がいたとします。ところが、その方がさらにどなたかに師事をして仕事を習い始めた。しかし一方では、研修所の場合はその学費の支給もありますけれども、卒業してしまうと収入がないという環境に陥るわけであります。そうすると、その学ぼうとする意識は非常に強いんですが、今の厳しい環境の中で、自分で仕事をやらなければ収入が一方で生れてきませんので、結果としてどこに住んだにしても、住居の確保といいますか、居住するための経費も含めてなかなか難しい、断念して帰られるというケースが、これは一つの例であります。そんなことを思いますと、そういう奨励金を交付した方々に対する後のいろいろな
相談業務など含めた
アフターフォローということをしっかり行っていかなければ、なかなか実を上げることはできないだろうというふうに判断いたしております。そこで、
漆器関係の皆さんあるいは研修所の講師の方々からも、そういったことに対していろいろな要望もありますので、それも含めてこれから
相談業務ということをしっかりと行いながら対応してまいりたいと思います。 教育問題につきましては教育長から答弁を行いますので、私のほうからは以上であります。
○議長（
上平公一君）
教育長吉岡邦男君。 （教育長
吉岡邦男君登壇）
◎教育長（
吉岡邦男君） 教育問題についてお答えいたします。 輪島市の
児童虐待に関する
相談件数とその内容、また、その対処の仕方についてのお尋ねでございますのでお答えいたします。 輪島市における
児童虐待の
相談件数は、平成21年度は４件であり、いずれもその調査の結果、明確な虐待が疑われるケースではございませんでした。しかし、かかわった機関が、気になるケースとしてこの情報を交換し、定期的な声かけ等により対応をいたしました。平成22年度におきましては、現在まで３件が報告されております。虐待の内容といたしましては、親の
育児能力不足などによる
育児放棄のおそれによるものであります。現段階では具体的な
育児放棄にまで至っているということは認めませんが、要
保護児童対策地域協議会ケース会議を開催し、
関係機関による情報の共有と役割分担を行うことによって注意深く経過を観察いたしておるところでございます。 次に、市における最近の虐待の傾向と今後の方針等をお尋ねになっておられますが、
児童虐待はこれを分類いたしますと４つに分けられます。一つは
身体的虐待、もう一つは
放置虐待、そして３番目は
精神的虐待、そして
性的虐待の４つでございます。輪島市におきましては、
家庭環境や親の状況による
育児放棄が最も懸念されるケースなっております。今後の方針といたしましては、
七尾児童相談所等の関係各機関と連携を密にして情報を共有し、気になるケースにつきましては速やかに対処していきたい、そのように考えております。 虐待を防ぐには、家庭と学校による心と体の教育が必要ではないかというお尋ねでございます。議員ご指摘のとおり、
児童虐待の背景には、核家族化と少子化の急激な進行、そして親となる人たちの親としての自覚あるいは責任感の低下や精神の未成熟などが相まって、発生件数が増加しているというふうに思います。先ほどのご質問の中に三世代という言葉がございました。ともあれ、
児童虐待の淵源は家庭の機能の低下もしくは
家庭機能の崩壊にあると私は思っております。
家庭機能というのは４つございます。一つは、祖父母、親子、夫婦が生計を一つにする、この機能であります。そういう場であるという機能であります。２つ目の機能は、子供と老人という弱者を保護するという家庭の機能であります。３番目の機能は、子供の社会化・自立を促すという家庭の機能、そして最後の４番目は、憩いと再生の場、つまりリフレッシュの場である、そういう家庭の４つの機能がございますが、この４つの機能が全きであれば、つまり完全であれば、虐待は起こらないもしくは非常に少なくなるであろうというふうに思っておるところでございます。 ちなみに、
古代ギリシャのことわざに、家に一人も老人がいなかったら一人かりてこいというのがございますが、これを端的にあらわしたものだと私は思っております。老人がいるだけで、こういう問題は解決するのではないかというふうに考えております。 次に、
児童虐待については、日本におけるその権威者による研究によりますと、虐待された子供は、心だけでなく脳の発達にも障害が生じ、例えば自閉症児とよく似た症状等で苦しむ子供がいるというふうに述べられております。
児童虐待の程度のいかんにかかわらず、決して
関係機関というものはこれを見逃してはならないものであるというふうに考えております。 厚生労働省の
児童虐待に関する専門委員会が、重い虐待の事例を分析し、３点指摘しております。一つは、被害者の５割弱ほどがゼロ歳児であること、２つ目は、加害者の６割弱が若い妊娠かまたは望まなかった妊娠などの割合が高いこと、そして３つ目は、
関係機関が関与しなかったということでございます。 このことから、
児童虐待を防ぐために学校が果たすべき役割として大きく３点が考えられます。まず、その前提となりますことは、
児童虐待が現実に輪島にも存在し、そしてまた、今後も輪島市で起こり得るという、そういう現状認識に立った上で、１点目は、
児童相談所など
関係機関による早期発見・早期予防に努める、２点目は、発生予防のために心の教育を徹底してやっていく、３点目は、生涯学習の視点からオール輪島の意識で、またはご近所の底力という、そういう意識でもって、家庭への、特に親の教育を行っていく、そういう３つでございます。 具体的には、学校では、道徳教育を中心として保健の授業や理科等の各教科におきまして生命や心の教育を発達段階に応じて計画的に行っていく、また、命というものにかかわる体験、例えば総合学習等の時間の中で高学年の
子供たち、赤ちゃんのおしめをかえたり抱いてみたりするという、そういう体験、または情の通い合う動物等の飼育をする、そういう体験を小さい間からすることが
児童虐待防止につながるものと考えております。現在の
子供たちは、携帯電話等の無機質な物質、そういうものにかかわることが多うございます。私は、生命体として有機物との触れ合い、つまり命あるものとの触れ合い、植物を育てたり、動物を育てたり、そういう体験が不足している、そういうものを今後いろいろなところで取り入れていかなければならない、そういうことをしていけば、今後こういうむごい
児童虐待というものは少なくなってくるのではないかというふうに思っております。 次に、
自虐教育では自分の国や祖先に誇りを持てなくなるので、国旗、国歌を大切にし、日本の国と我が郷土を愛し、大切にする教育が必要ではないかというご提言でございます。 私は、歴史教育においては、歴史用語や事件等については国内の歴史学者の間でも見解を異にしておるのが事実であります。ましてや、国家間におきましては、それぞれの歴史観というものがあり、そのため、教科書の記述においても議論や論争が起きている、このことも事実でございます。そこで、歴史教科書大手の日本書籍が平成24年度から中学校の歴史教科書から撤退するということになったのも、歴史内容の記述にかかわる批判が一因であるというふうに見られております。学校における歴史教育は、文部科学省が告示いたしました学習指導要領の目標と内容に従い、検定を通った教科書のみを使用して、日本の国土と歴史に対して理解をし、国家に愛情を抱ける日本人を育てることを目標にして行っております。 国旗、国歌につきましては、輪島市の学校では各種行事において、その意義を踏まえ国旗を掲揚し、
子供たちに国歌を斉唱するように指導いたしております。また、これに加えて、日本や日本の各地域の伝統・文化を学ぶことも大変大切なものであるというふうに考えます。特に、最近の若者で気になる言葉の乱れでございますが、日本の2000年代の言語文化、すなわち、古典を学んだり俳句や短歌に親しみ正しい日本語をしっかり学ぶことが大変重要だというふうに考えます。そのような教育を通して、日本人としての誇りと郷土愛、国家愛が育つものだと私は考えております。（拍手） 以上でございます。
○議長（
上平公一君） ２番西 恵君。 （２番 西 恵君登壇）
◆２番（西恵君） １点だけ再質問をしたいと思います。市長も、教育長も、大変ご丁寧なご答弁ありがとうございました。 再質問の内容は、漆のことについてであります。漆は、レアアースのようなそのような問題はなかった、中国からの輸入に関しては今のところそういう問題は起りにくいのではないかというようなご答弁があったと思いますが、聞くところによりますと、少し当時入りにくいことがあったということを聞いております。その事実を１点だけ確認いたします。 また、市長におきましては、自分は市長である限り
育児休暇をとらないつもりだとおっしゃったことに関して、私もそのとおりだと思います。やはり自分がみずから選んでなった市のトップということで、何を置いても責任は一番ありますので、育児は家に帰ってしっかりとしていただいて、市ではしっかりと市長の業務をこなす、それが私は最適かと思います。 それでは、再質問、よろしくお願いいたします。
○議長（
上平公一君） 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 西議員の再質問にお答えをいたします。 今回の尖閣問題なども含めて、いろいろとレアアースの問題に発展しそうな、そういう状況になってまいりました。いろいろと国家間のバランスという問題も含めてまいりますと、最終的にどんな形で落ち着いていくのか、あるいは、その危機感などを一つの契機として、また新しい手法、方法といったことを見出していくというのが、これが今の社会であったり、とりわけ資源の少ない日本の考え方であろうというふうに理解をいたしております。 議員ご指摘のとおり、かつて漆がなかなか入りにくくなるという、そういう懸念をしながら、その対策をどうするかという、そういう事態がこの輪島においてもあったことは事実であります。しかし、今、落ち着くところに落ち着き、中国産漆をおおむね90％利用して、それで対応しているという状況があります。 輪島市としては、かつて中国の陝西省西安のほうに漆木植栽という事業も行ってまいりました。３年間にわたって莫大な面積に漆の木を、輪島市のあるいは
輪島漆器商工業協同組合の支援によって植栽をするというようなことがありました。いよいよこれも相当の年数がたってまいりましたので、これからいよいよ採取の時期につながっていくのだろうと、そんなことも思っておりますけれども、その意味で、一つの懸念材料があるとすれば、そういった手も打ってこようということで打ってまいりました。これからその仕上がり、植栽状況などについてさらに確認という必要性が出てまいると思いますけれども、いろいろな意味でこれからも漆の確保のために漆器商工業協同組合とともに努力してまいりたいと、そのように思っております。
○議長（
上平公一君） ３番松田信幸君。 （３番 松田信幸君登壇）
◆３番（松田信幸君） ことし最後の定例会と相なりました。よろしくお願いを申し上げます。 そこで、私も
自民クラブの一員として、早速ではありますが市政全般にわたり質問をさせていただきます。 まず初めに、高齢者に対する足の確保、つまり交通弱者の問題について若干の話をさせていただきます。当市における高齢化率、つまり65歳以上でございますけれども、この数字を見てみますと、平成18年４月１日現在では、旧輪島市では約31.6％、旧門前町では約46.1％であったものが、４年経過した平成22年４月１日現在で、輪島市で約33.2％、旧門前町に至っては、何と65歳以上の割合が半分以上の約50.2％という数字が出ております。輪島市全体の高齢化率は約37.1％と、年々約１％程度の割合でふえているのが今の現状であります。そこで、市では高齢者の外出支援の一環として、ことし８月から門前地区において４つのコースでの試行運行がスタートしたわけです。地元市民には、今までより外出の機会がふえたとのことで大変喜ばれていると聞き及んでいます。 足の確保の問題で具体的に質問をします。 運転免許証の自主返納者についてでありますが、私の身近な人の中にも運転免許証を自主的に返納した方がおられます。まず輪島市において、これはごくわずかな数字だとは思われますが、返納者はどの程度の人数がおられるのか、また、その方々の生活状況等の実態についてどの程度把握しておられるのかをお尋ねいたします。 高齢者のドライバーが年々増加し、事故の心配も常につきまとっておりますし、高齢者のドライバーの事故、そしてドライバー間のトラブルも発生しております。そういったことから、警察では自主的な返納制度を設けているわけですが、しかしながら、いざドライバーが免許証を返納するということになりますと、足の確保の問題しかり、また、運転免許証は多方面において身分証明的な役割も果たしております。したがいまして、返納するということはかなりの勇気と英断が求められていると思っております。こういった見地から、運転免許証の自主返納者に対して行政側の積極的な支援策をぜひ求めるものであります。例えば、足の確保については交通機関を無料で利用できる特典とか、あるいはまた、身分証明的なものとしては住民の基本台帳カードの無料の交付等支援策がいろいろとあろうかと思いますが、具体的に答弁を求めるものであります。 次に、国の会計検査院による検査結果について質問をいたします。 これは、昨日の
自民クラブの代表質問の中にもありましたので極力重複を避けたいと思いますので、よろしくお願いいたしますが、当市においては初めてのケースだと思いますが、ことし４月５日から９日までの５日間にわたりまして、平成15年度から20年度までのいわゆる６年間の国土交通省所管及び農林水産省所管の補助事業の事務所費に対しまして、適正な会計措置が行われているか否か立入検査が行われました。その結果を11月５日に会計検査院が自治体の不正経理の検査結果を公表いたしましたが、その結果、当市においては６年間の合計で約5,100万円強が補助の対象外と判断され、返納を余儀なくされております。これらの事柄については、議員の全員協議会やあるいはまた市政懇談会等々において説明をされておりますし、今定例会の市長の議案説明要旨の中においても冒頭ありましたが、マスコミ報道においては「過大請求」とか「不正経理」といった大きな見出しの活字が躍っております。市民の中には「またか」という指摘が私のもとにもありました。つまり、記憶に新しい、平成19年のあの輪島病院における薬品納入に関する詐欺事件であります。今般の会計検査院の指摘は、いかなる理由があろうとも、たとえ自治体の台所事情が苦しくとも、目的外使用については許されるものではありません、そこで、今回の対象は国土交通省及び農林水産省の所管の補助事業でありますが、他の省庁分についての精査は当然のことながら行っていると思いますが、その辺についての詳細な答弁を求めるものであります。 もう１点については、不正経理に対する責任についてであります。 長たる立場の人は、常に結果責任が求められていると私は常々思っております。今までの市長の答弁を聞いておりますと、補助要件に対する適正な指導がなかったとか、あるいは認識が不足していたとか、何か言いわけばかりしているように思われて仕方がありません。お国のやり方に対してはなかなか手も足も出せないのが現状でありましょう。従うしかないと思いますが、何らかの知恵ぐらいは出す気概があってもよいのではないでしょうか。これは指摘をしておきます。 次に、３点目でございますけれども、地籍調査に関連して何点かお伺いいたします。 これは昨日の一般質問にもございましたが、現在の土地の現況に関する資料は、明治時代の地租改正の際に作成された成果を基礎とするものが多く、不正確なものが多くあり、そのため、土地取引や相続に支障が生じたり税収の正確性に担保がされないといった問題が生じておるわけでございます。そういった意味で、地籍調査は昭和26年から始まったと承知しておりますが、昭和26年といいますと、ちなみに私が生まれる前の年でございますけれども、その後60年近く経過しているにもかかわらず、一向に進んでいないのが現状であります。地籍は土地の戸籍というふうに言われておりますし、先ほども述べたように、土地に関する施策の計画やその実施を円滑に進めるための基礎資料の整備として、地籍調査の実施が強く求められているわけです。そういった観点から、平成21年度に地籍調査を行わなかった全国の市町村長に対して、当時の前原国土交通大臣が早期に調査に着手するよう要請文を送ったとの報道もされております。行政事務に関して大臣が自治体の首長に対して要請文を送るということについては、非常にまれであるのではないでしょうか。 そこで、以下具体的に質問をさせていただきます。答弁のほうは、旧輪島市と旧門前町、できるだけ詳細に別々にお願いいたします。 まず、輪島市における地質調査にかかわる対象地目並びに面積を問うものであります。 次に、マスコミ報道では、19年度末のまとめでは、北陸の市町村の大部分は地籍調査に入っており、ちなみに石川県においては89％となっておりますが、全体の進捗率は全国の平均が48％に対して石川県は何と13％、中でも山林地域に至っては全国平均41％に対して石川県は３％にとどまっているということであります。調査が進まない原因はいろいろありましょう。例えば、調査の実施に必要な職員の確保の問題とか、あるいは財政問題、これは国が50％、そして県と市が25％ずつの負担となるわけですが、市の実際の負担は特別交付税を加味しますと５％というふうに私も聞いておりますが、それでも財政状況の中での予算確保の問題が非常にネックとなっております。また、住民の協力、これは地籍調査の実施には土地の所有者の協力が不可欠でありましょう。いずれにしましても、今申し上げましたように、高いハードルをクリアしなければなりませんが、そこで、今までの進捗状況はどうなっているのかをお尋ねいたします。 また、昨日の同僚議員の質問に対して、市長は「旧門前町では平成11年度から着手しておりました」のと答弁がありましたが、旧輪島市ではどうなっているのかもお尋ねいたします。また、近隣の市町の進捗率についても、これは資料がありましたらひとつあわせてお願いいたしておきます。 次に、もう１点は、地籍調査をすると、あたかも紛争を引き起こす可能性もあるようなとの昨日の答弁であったように私は記憶しておりますが、これはまさに寝た子を起こすなと言っているようで甚だ愕然といたしました。大臣の要請文をどういうふうに認識をしておられるのか、このことについては具体的に質問通告しませんでしたが、昨日の答弁がどうも私にはひっかかっておりますので、あえて申し上げておきます。 最後に、今後の地籍調査に関する今後のスケジュールについて質問をいたしますが、調査の未実施によるデメリットを考えてみまするに、土地の売買や相続などを契機に隣人との間で境界線争いが発生し、土地取引や相続に支障が生じること、そしてまた、水道、道路などのインフラ整備をする公共事業において、境界の確認や用地の取得に多大な時間や費用を要することなど、またあるいは、地震や土砂崩れ、水害などの災害により土地の形状が変わってしまった場合、もとの境界を正確に復元することができないため迅速な復旧作業に支障が生じるなどのデメリットが考えられます。いずれにしましても、地籍調査は、所有者の高齢化や離村が壁になっており、時間がたてばたつほど困難になっていくことを指摘しまして、今後の具体的な調査予定をお伺いし、私からの最後の質問といたしますが、具体的にかつ前向きな答弁を求めて、与えられた時間内での質問を終わります。 以上で終わります。（拍手）
○議長（
上平公一君） 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 松田議員のご質問にお答えいたします。 １番目にお尋ねいただきましたのは、運転免許証の返納についてのことであります。 まず、自主的に返納した方々の状況把握等についてでありますが、運転免許証の自主返納につきましては、道路交通法104条の４、ここに申請によって取り消しをする場合について定められておりまして、
輪島市内におきます運転免許証の自主返納の状況について申し上げますと、平成21年度は４名おられたそうであります。全員65歳以上の方でありました。また、今年度は11月末現在になりますけれども、８名の方が返納されたようでありまして、そのうち65歳未満の方は１名で、残る７名は65歳以上ということになっております。その方々の理由につきましては、いずれも高齢のためという方が圧倒的でありまして、年を重ねることにより車の運転に不安が生じたことによるものということだそうであります。 交通事故、一たび発生いたしますと、加害者にとっても被害者にとっても、非常に精神的にもあるいは物質的にも大変な負担を生じることになるわけでありますので、その意味で自主的に返納される方には、これは心から敬意を表するものでありますけれども、一方で、公共交通機関の決して十分とは言えない地域の中にあって、自動車を運転するというのは最大の移動手段であることも一方では事実であります。その意味で、仮に65歳以上であったとしても、みずからの意思によって返納される方はともかくとして、議場の中にもその年齢に達した方はいらっしゃいますけれども、自信を持って運転されておられる方に対してそのことを促す必要があるかどうかということは、一つは疑問に感じるところであります。 それはそれといたしまして、特に高齢者の交通事故防止のために、そういった考え方もあろうかと思いますけれども、それを進めるためにいろいろな支援策、あるいは住基カード、そういったものを交付する、そういったことは、一つは自主返納を促すという意味はあるにいたしましても、一方で、もともと免許証を取得しない方々に住基カードを無償で交付するというようなことは現状いたしておりません。一方で、障害者あるいは高齢による障害と認定された方々については、タクシー利用券あり、いろいろなことで福祉対策はとっておりますけれども、十分、議員ご提案の内容については貴重なご提言と受けとめさせていただきながら、これからいろいろなことを含めて、近隣の自治体、さまざまな状況も確認してまいりたいと思います。 会計検査院の検査結果についてでありますが、昨日、橋本議員の代表質問にもお答えしたところでもありまして、この件につきましては、後ほど
総務部長より答弁をいたさせたいと思います。 ３番目の地籍調査についてでありますが、まず、対象地目及びその面積あるいは進捗状況、今後のスケジュールといったことでお尋ねをいただいたところでありますけれども、まず、地籍調査の対象地目につきましては、河川や天然湖沼、国有林などを除くすべての地目を対象とすることになっておりますが、輪島市では宅地及びその周辺農地を中心とすることといたしております。また、面積につきましては、輪島地区では22.85平方キロであります。これは、市街化区域及びその周辺の部分のみの計画であります。門前地区では、宅地及び農地といたしまして計画19.3平方キロメートルを掲げているところであります。 そこで、進捗状況でありますけれども、輪島地区は現在までのところ着手いたしておりません。また、門前地区では、昨日もお答えいたしましたけれども平成11年度から着手いたしまして、平成18年度までの震災などで休止に至るまでの間に1.14平方キロメートルが完了いたしておりまして、この数値は全体の計画数値から見ますと5.9％ということになるわけであります。昨日と重複いたしますけれども、平成11年から18年度までの間の事業費につきましては8,151万3,000円であります。このうち、国庫、県費のそれぞれ補助金を差し引きしますと、市の財源としては2,574万7,000円ということになるわけであります。全体としてこれだけの年数の中で1.14平方キロということになりますので、実際に進めていくとすれば相当の期間を要するものと考えているところであります。 なお、近隣の自治体についての資料は、現在のところ今手持ちとしてここにありませんのでお答えすることにはなりませんが、ご理解のほどをお願い申し上げたいと思います。 今後のスケジュールにつきましては、議員ご指摘のとおり、極めて有益かつ大事な仕事であると承知いたしておりますけれども、今は何はともあれ市民生活を優先しながらさまざまな事業に取り組んでまいる所存であります。 なお最後に、大臣からの要請文についてどうこれを受けとめるかということでありますけれども、繰り返しになりますが、極めて重要である有益な事業であるという認識については変わりありません。 終わります。
○議長（
上平公一君）
総務部長。 （
総務部長 宮坂雅之君登壇）
◎
総務部長（宮坂雅之君） 会計検査院の検査結果について、２省以外の事務費についてのお尋ねでございます。 国土交通省、農林水産省以外の補助事業について、例えば厚生労働省、環境省、文部科学省については事業を行っていないため事務費がない、あるいは、あっても事務費の率が低く少額であり、実際は市の単独による持ち出しとなっているなど、今のところ調査の必要はないと判断しております。 また、今回の検査結果を受けて、市では、検査の対象となっていない平成21年度分の国土交通省、農林水産省の補助事業については自主的に調査を行うことといたしました。今後の調査結果において、会計検査院の指摘と同様な事務取り扱いがあった場合には、当然でありますが自主的に返還する等、適切に対処したいと考えております。 続きまして、不正経理に対する結果責任でありますけれども、会計検査院から指摘を受けた不適正な経理は、事業費ベースで２万3,430円、補助金ベースで２万389円でありました。これについては、繁忙期において事業の支出年度を間違えるという単純な経理ミスによるものであり、預け、差しかえといった裏金や私的流用などにつながる不適正な会計処理ではありませんでした。今後、同様の事態が起きないよう、職員の資質を高めた各種研修、これをこれまで以上積極的に行ってまいりたいと考えております。 また、今回、補助の対象外と指摘を受けた光熱水費、通信運搬費等は、補助金ベースで5,103万7,802円でありました。しかし、これまでこのような形で事務費の支出については指摘されることもなかった、また、具体的使途基準、具体的な案分方法等も示されてこなかったのも事実であります。その大部分は震災復興に全庁挙げて取り組んでいた時期でもあり、当時、そこに充当することについて問題があるとは認識しておりませんでした。むしろ、そうすることが市の一般財源を少なくする最良の方法であると考えておりましたので、何とぞご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
上平公一君） ３番松田信幸君。 （３番 松田信幸君登壇）
◆３番（松田信幸君） 地籍調査の答弁について再質問をさせていただきたいんですが、旧門前町においては5.9％の進捗率ということで、輪島市においては全く手つかずの状態だと、こういう答弁でございましたけれども、それは多額な費用かかるというのが現実の問題でございますけれども、全く手がついていないということなんですが、その辺、ちょっと腑に落ちないので、特別なほかに理由があるのかどうか、震災があったのは私も十分承知しておりますし、その辺で時間も経過していると思うんですけれども、その辺を詳細に答弁を願いたいと思います。 以上でございます。
○議長（
上平公一君） 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 松田議員の再質問にお答えをいたします。 先ほどお答えいたしました門前地区におきましては、少なくともこれまで平成11年度より
取り組みを行ってきたという経緯がありますが、輪島地区のほうについては、この地籍調査について取り組んでこなかった、その、なぜ取り組んでこなかったのかとの理由を示せとのことでありますけれども、これは非常に、今ほど申し上げましたように、計画する面積が市街地、市街化区域の形成のその関係するところを中心とした面積だけでとらえてもかなりの面積になるわけでありますけれども、この地域全体を詳細に調査してまいりますと、一方で明治以来の公図やそういったものから、新しい調査方法によって確定していくということになってまいりますと、かなり経費がかかる、時間を要する、そしてそこには必ず、先ほど議員からもご指摘ありましたけれども、昨日の答弁でも申し上げましたけれども、新たにトラブルが多く発生するという可能性も出てまいります。事実、門前地区の調査の中でも、これまで隣人との間で良好な関係であったものが、地籍調査を行ったために、逆に大きな、末代に残るトラブルにつながるという、こういったケースもあったということなども含めて、慎重に考えなければならないということで現状取り組んでまいりませんでした。その点については何とぞご理解を賜りたいと思います。
○議長（
上平公一君） １番森 裕一君。 （１番 森 裕一君登壇）
◆１番（森裕一君） 会派復興の森 裕一であります。 能登半島地震からの復興を一番の願いとして、この市議会の場に立つこととなりましたが、いつの間にか４年間の任期も残り少なくなってまいりました。この間一貫して、復旧、復興に関する質問をさせていただきました。そして、今までの復旧作業につきましては、国や県の迅速かつ柔軟な対応、そして梶市長を先頭として市当局一丸となった復旧、復興への努力のおかげにより、道路や上下水道などの公共施設そして住宅の再建など、予想を上回るペースでなされてきたことに対して、ただただ感謝するところであります。 ただ、このように復興が進む中で、未曾有の震災から復興のまとめというものの形がいまだ見えてこないという思いの中でいつも質問をさせていただいておりますが、９月議会での質問の市長答弁の中で、現状、完全復興宣言ということをしていないが、どこかで区切りをつけたいという旨の答弁がありました。その後の新聞報道の中で、角海家の復元完了をもって完全復興の一つの区切りとしたいというような報道があったと思いますが、そこで質問に入らせていただきます。 この能登半島地震からの完全復興宣言について、何をもって完全復興とするのか、そして、その時期はいつごろを予定されているのかお尋ねします。そして、その際に、震災復興記念碑となるようなものを設置するような計画があるのでしょうか、あわせてお尋ねいたします。 また、このことと関連するかと思いますが、９月議会でもお尋ねしました道下グラウンドゴルフ場のメモリアルパークとしての整備方針、そして震災の記憶をとどめるための写真パネル等の整備について、その後の状況がどうなっているのかお尋ねします。特に、写真パネル等につきましては、自主防災組織の研修等で来られる方々への、地震の被害状況等一目でわかる貴重な資料となるとも思いますので、早急な整備をお願いいたしたいと思います。 次に、モータースポーツ公園についてお尋ねします。 この公園は、1992年に日本海側初のダートトライアルコースとしてオープンし、自然を生かした日本屈指のテクニカルコースとして全国のドライバーから高い支持を得て、全日本ダートトライアル選手権が開催されるようになりました。そして、能登半島地震の際には、競技会において競技車両の待機場所（パドック）として使われていた広場には、倒壊家屋の廃材がうずたかく積まれていて、その年の大会開催が懸念されておりましたが、これも市当局の努力により中止されることなく、12回の開催を数えてきました。ところが最近、コース設定のマンネリ化が言われてきたり、近年、隣の県の福井県今庄に新コースができて開催競技数の減少が起きています。輪島市にとって、全日本競歩大会やサイクルロードレースとともに、輪島市を全国に発信する重要な大会だと思います。コースの改良等により常に魅力あるコース設定を目指し、また、モータースポーツ公園のホームページを立ち上げ、広く全国へアピールしたり、競技会等の情報を市民に流し大会を盛り上げるようにして、今後も全日本選手権が開催されていくように望んでいますが、どのように思われておいででしょうか、この点についてお尋ねします。 以上で、私からの質問を終わらせていただきます。
○議長（
上平公一君） 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 森 裕一議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。 能登半島地震の被災からの完全復興についてお尋ねをいただきました。この復興に関係いたしまして、被災者の皆様方の生活再建や道路など社会資本の復旧については、多くの皆様のご支援もいただく中でおおむね事業の目的を達してきたと考えているところであります。本年春に、この震災復興のシンボル事業の一つでもありました輪島港マリンタウンが、旅客船岸壁の供用が開始されることによって大型客船が寄港し、ここでも一つのシンボルができたと思っています。しかしながら、完全復興宣言という区切りをつけていくためには、震災で大きな被害を受けた黒島の角海家の修復はまだ半ばであります。恐らく事業としては、いましばらく時間が必要だと考えられておりまして、来年の夏ごろを目途としてその完成ができればと考えております。この角海家の復興が終了すれば、公共事業として取り組んできたものはほぼ終了するということになりますし、各地域集落のコミュニティ施設など含めて、これらの復興も着々と整備が進められ終了することになってまいりました。あと一つ懸念されるところは、大本山総持寺祖院がまだまだ復興に時間を要するという、こうした問題はありますけれども、角海家の復興を一つの区切りとして完全復興の宣言ができればというふうに考えていることでありまして、ご理解をいただきたいと思うわけであります。 また、この復興宣言をするに当たりまして、一方では、震災の記憶をどこかでとどめていくための対応が必要であろうということは、議員のご指摘もあり当然のことであろうというふうに考えてまいりました。とりわけ道下地区のグラウンドゴルフ場、あの場所には震災当初から150戸の仮設住宅が建ち並び、あそこに非常に多くの方々が、長い期間にわたりましてそれぞれ地域の復興あるいは自分の住まいの復興なども含めて待ち望みつつ、それぞれ自分の住居へと帰っていくことができました。したがいまして、あの道下地区というのは多くの方々の心の中に残る、そこにいろいろな生活のにおい、いろいろなものがあったわけでありますから、そこを大きな思いの残る場所にするということが必要であろうと思っておりますが、立派な施設をつくったりということは現状考えておりませんが、ある意味では記念碑を設ける、そして記憶にさまざまに脳裏に結びついて残っている写真を含めた展示、そんなことが必要であろうということで、現在写真パネルについての収集などを行っている作業中でありますので、ぜひともその点も含めてご理解を賜りたいと思います。 次に、モータースポーツ公園についてのお尋ねでありますけれども、門前モータースポーツ公園は平成４年に供用開始されまして、全日本ダートトライアル選手権が、平成10年から各
関係機関のご協力を得ながらこの間毎年開催されてまいりました。本年６月には12回目の大会を開催することもできました。そのほか、中部選手権大会や北陸シリーズ大会も開催されておりまして、それに加えて民間企業の方々のタイヤテスト、また、一般の方の練習としての本コース利用も行われているところでありますが、議員からご指摘のありましたように、コース設定についてのマンネリ化、また、福井県今庄におきましてオートパーク今庄が昨年６月にオープンしたということなど含めて利用の減少が見られるところであります。こうした状況を踏まえますと、今後利用の増加を図るために、モータースポーツ公園について魅力のあるコースとする必要があると考えております。今後、本コースの管理を委託しておりますところのモータースポーツクラブ門前の皆様など、ＪＡＦ等々も含めて
関係機関と協議しながら、コース整備あるいはホームページの改良について検討を行い、引き続き全日本選手権や地方大会が開催されるとともに、民間企業、一般の方にも利用していただけるよう努めてまいりたいと思います。 以上であります。
○議長（
上平公一君） ７番鐙 邦夫君。 （７番 鐙 邦夫君登壇）
◆７番（鐙邦夫君） 日本共産党、鐙 邦夫です。 私は、北朝鮮が韓国の延坪島に対して砲撃を行ったことに強い憤りを感じています。民間人が居住する島への無差別の砲撃は、朝鮮戦争の休戦協定はもとより、国連憲章にも、北朝鮮自身が当事者である南北間の諸合意にも反する無法な行為だと思います。 私は、11月26日の臨時議会に向けての議会運営委員会で、非難決議または意見書の採択を提案しました。
自民クラブや一人会派の皆様からのご賛同をいただき、30日の第２回臨時会で、全会一致で採択されたことを大変うれしく思っています。 なお、日本共産党は、今後の問題として、北朝鮮が攻撃とそれによる被害の責任をとり、挑発的な行動を繰り返さないことを厳重に求めるとともに、韓国を初め、関係各国が事件をさらなる軍事的緊張や軍事紛争につなげることなく、外交的・政治的な努力によって解決することを要請しています。 11月中旬ごろから、市民の願いを市政に届けることなどを目的として、市民アンケートの用紙の全戸配布を始めました。まだ、およそ5,000世帯ぐらいの届けですが、これまでにアンケート用紙が200枚くらい返ってきています。「あなたの暮らし向きは以前と比べてどうですか」の問いに対して、79％が「悪くなった」と答えています。その原因を尋ねたところ、「収入が減った」が42％、「仕事が減った」が25％、「売り上げが減った」16％、「年金が減った」13％というように、収入減を訴えるものが多くなっています。また、「輪島市政で特に力を入れてほしいことは何ですか」という問いに対して、これは３つから５つに丸印を求めたものです。１として「国保税の引き下げ」48％、２番目は「上下水道料金の引き下げ」で40％、３番目が「固定資産税の引き下げ」37％、４番目が「雇用・就職対策」34％、5番目が「介護保険料・利用料の引き下げ」32％と続いています。市民の暮らしは本当に大変になっています。 質問に入ります。 １番目は、ＴＰＰについてです。 菅民主党政権は、輸入品のすべての関税を撤廃する環太平洋戦略的経済協定（ＴＰＰ）に参加しようとしています。これに参加し国境措置を撤廃すれば、農水省の試算でも我が国の食料自給率は40％から14％に急落し、米の生産量は90％減、砂糖、小麦はほぼ壊滅します。農業生産額４兆1,000億円の減少、環境機能、景観の保持、水源の涵養などの農業の多面的機能３兆7,000億円喪失、国内総生産（ＧＤＰ）の減少額が７兆9,000億円、雇用が340万人減少するとしています。米生産を中心とする石川県農業は壊滅的な打撃を受け、特に能登地域では関連産業も含めて地域経済が壊れてしまいます。これが実施されれば、輪島市の農業や地域経済にどのような影響があると考えていますか。 ２番目は、高卒者の就職や雇用についてです。 ９月末時点での厚生労働省の調査では、高卒者の就職内定率は40.6％と報道されています。青年の雇用を守り、高校生の進路を保障することは、輪島市の未来にかかわる重要な課題です。就職を希望するすべての高校生の願いを実現することは、社会の責任だと思います。 お尋ねいたします。市内の高卒者の就職内定率はどうなっていますか。また、地元での雇用はどうなっていますか。中でも、募集しても応募がないという進出企業ではどうであるのかお答えください。また、このような就職をめぐる状況の中、輪島市としてどのような対応を考えているかもお尋ねいたします。 ３番目は、子供の医療費助成についてです。 ことし４月から就学前の乳幼児の1,000円自己負担はなくなり、乳幼児を抱える若い夫婦から喜ばれています。この1,000円自己負担、合併前の門前では負担なしとなっていました。合併と同時に自己負担1,000円が必要となりました。助成が中学校卒業まで延長されたことは評価しますが、あと700万円あれば中学校卒業まで1,000円負担をなくせると聞いています。新年度から実施する考えはありますか。 また、金沢市長、小松市長、能美市長が石川県に子供の医療費を窓口無料化するよう意見を上げ、羽咋市議会と金沢市議会では窓口無料化を求める意見書が採択されています。石川県内の各市町が単独事業として窓口無料化を実施しても、県の負担分を補助できるように、石川県乳幼児医療費助成事業補助交付要綱の一部改正のような助成制度の改善について聞いていますか。 ４番目は、妊産婦健診と出産育児一時金についてです。 妊産婦健診14回まで無料化と出産育児一時金の４万円加算の助成制度が、2011年３月31日までの暫定措置と聞いています。この助成は、今後も国に継続を求めるとともに、もし国の補助が打ち切られても、輪島市独自で現行のまま継続する考えはありますか。 ５番目は、国保税についてです。 この議会には、国保税の引き上げが提案されています。賦課限度額の引き上げは、ことし３月24日の第１回市議会臨時会につづいて２度目です。私は反対討論の中で、今後大幅な負担増の前ぶれのように思われますと述べましたが、今回の提案は危惧していたとおりのものとなっています。ことし６月１日現在、滞納者が519名、そのうち、資格証明書の発行されている方が５名、短期保険証が発行されている方は469名もいます。保険税が高過ぎて払えないのです。モデルケースによる試算が私たち議員に示されましたが、夫婦２人・子供２人世帯で、夫、事業所得200万円、妻、給与収入100万円の家庭で、現在より７万3,820円増税され、総所得の10％を超える37万5,490円の保険税となるのです。国に対して国庫負担の引き上げを求めるとともに、全国70％の自治体で行っていると言われている一般会計からの繰り入れで増税をやめ、引き下げるべきです。そのような考えはありますか。 ６番目は、ワクチン接種補助についてです。 10月28日に行われた石川県社会保障推進協議会との懇談で、小児用肺炎球菌ワクチンの補助は検討中との返答でしたが、返答の結果どうなりましたか。 また、65歳以上の高齢者の肺炎球菌ワクチンには3,000円の助成が行われています。しかし、あと4,700円を負担しなければ接種できません。お金がなくても接種できるよう無料にする考えはありますか。 子宮頸がんワクチンの国の助成が決まったようですが、輪島市ではどのように実施しますか。 ７番目は、介護保険利用料減免制度についてです。 介護保険料減免制度では災害以外でも減免されるようになっていますが、利用料では災害だけとなっています。近隣の自治体では、収入が少なくなった場合など、それぞれいろいろとこの制度を実施されているようですが、介護保険料減免基準のように、輪島市でも改善する考えはありますか。 ８番目は、在宅介護への支援についてです。 ことし２月の第１回市議会定例会で、在宅介護による悲劇をどう解消するのか質問しています。その中で、介護殺人、心中などは400件を超え増加傾向であることや、家族を介護するために離職した人は2006年14万4,800人に上っていることを紹介し、施設の増設や利用料の減免を求めました。施設の増設については、「有料老人ホームや小規模型の特別養護老人ホームなどの施設整備により対処していきたいと考えています」という答弁があり、この議会では、山岸町地内で建設予定のグループホーム等の建設費補助１億8,760万円が予算計上されています。施設入所の待機者は減りますが、まだ40数名の方が残ります。この際、在宅で介護をしている方に、以前あった介護慰労金制度を復活し、せめて中能登町のように月２万円助成する考えはありませんか。月５万円助成している川北町の町長は、施設に入所していただくと10万円かかるが、その半分で済むと言われたと伝え聞いています。 ８番目は、心身障害者医療費助成制度についてです。 この制度では、自治体単独助成分の65歳未満は現物給付となっていますが、どういうわけか、65歳以上のより体の不自由な方が償還払いとなっています。現物給付にできないのなら、最初申請したときに必要な手続をすれば助成される子供の医療費助成制度のような自動償還払いにすることができませんか。 10番目は後期高齢者医療制度についてです。 後期高齢者医療制度でも滞納者がふえ、短期保険証発行が昨年の1.7倍になったと報道されています。中央社会保障推進協議会の全国調査によるものです。所得が低く、保険料を払えない高齢者がふえているのです。短期保険証で期限が切れ、病院にかかれず手おくれになり死亡に至る深刻な事例がふえていることをこの報告書は伝えています。輪島市ではどうなっていますか。 また、民主党政権が2013年に創設する新制度なるものは、75歳以上の高齢者を別勘定にする仕組みを残し、保険料は1.5倍に、凍結中の70歳から74歳の窓口負担を１割から２割にしようとするなど数多くの問題があります。民主党は昨年の総選挙マニフェストで後期高齢者医療制度の廃止を掲げ、選挙公約の医療政策では、高齢者の保険料負担は現行水準の維持・軽減、70歳以上の自己負担１割と明記していました。広域連合議会の議員である梶市長は、後期高齢者医療制度を公約どおり廃止せよと広域連合議会で求めていく考えはありますか。 11番、いわゆる限界集落について。 2009年第４回定例会での、いわゆる限界集落と言われている集落に集落支援員の配置を求める質問を行いました。その際、「国が提唱する集落点検やアドバイザーとしての支援員の配置については検討課題だと考えています」という答弁がありました。１年たちました。どのような検討が行われましたか。 12番、上下水道料金について。 上下水道料金の改定が提案されています。上水道では門前上水と舳倉島簡水が引き下げとなっていますが、輪島上水、町野簡水、洲衛簡水は20立方メートルの場合１カ月350円、１年では4,200円、大沢簡水は１カ月540円、１年では6,480円の引き上げとなっています。下水道では、美谷地区、洲衛地区、旧門前が引き下げとなっていますが、輪島地区では平成23年４月には１カ月200円、１年では2,400円、平成26年４月にはさらに１カ月200円の引き上げ、１年では4,800円の引き上げとなっています。私は、2005年第４回定例会で、合併後に調整するものも、合併公約の「サービスは高く、負担は低く」の原則を貫くよう質問しています。引き下げられる地域もありますが、大幅な負担増となる地域もあります。合併公約に違反していませんか。 また、基本水量が７立方メートルや８立方メートルのところが、10立方メートルにそろえられています。七尾市のように５立方メートルにすれば節水で負担増を抑えることができます。基本水量を七尾市のように５立方メートルにする考えはありますか。 以上で質問を終わります。
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△休憩
○議長（
上平公一君） 暫時休憩とします。 午後は１時30分から会議を再開します。 （午前１１時５８分休憩）
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△再開
○議長（
上平公一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・質問（続）
○議長（
上平公一君） 質疑・質問を続行いたします。 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 鐙議員のご質問にお答えいたします。 大きな項目の１番目でありますが、ＴＰＰについてのお尋ねでありまして、最初に、輪島市の農業や地域経済にどのような影響があるか、その考えをお答えいたします。 いわゆる環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）につきましては、今までのＦＴＡつまり自由貿易協定やＥＰＡ（経済連携協定）をさらに環太平洋区域の国々に広げ、その地域間においては関税を100％撤廃し、高いレベルの経済連携を推進するものと言われております。しかしながら、関税が撤廃されることにより、自国に優位性のない部分に関しては大きな影響を受けると言われておりまして、農林水産省の試算では稲作農家が多大な影響を受けるとされております。本市におきましても、農家の大部分が稲作中心であることから多大な影響があり、最悪の場合にはほとんどの農家が離農する可能性もあり得ると考えているところであります。 ２つ目の項目の高卒者の就職や雇用についてのご質問のうち、市内の高卒者の内定率あるいは地元での雇用状況はどうかとのお尋ねであります。 市内高等学校の来年３月の卒業予定者数でありますが、５つの高校合わせますと448名となります。そのうち88名、19.6％の生徒が就職を希望しているという状況であります。その88名の就職希望者のうち、70名が内定をいただいているとのことから、就職内定率としては79.5％となるところであり、昨年の同時期と比較いたしますと、7.6ポイントでありますけれども減少しているという状況にあります。また、地元の雇用状況といたしましては、その70名の内定者のうち16名が
輪島市内で就職する予定と伺っておりまして、これも昨年と比較いたしますと２名減少という状況にあります。 こうした状況を踏まえ、市としてはどのような対応を考えているのかとのことであります。厚生労働省が発表しました９月末現在の全国高等学校の就職内定率は40.6％と、
新規学卒者に対する就職環境は大変厳しい状況にあります。本市といたしましても、高校の卒業予定者を対象にした地元企業職場の見学会をハローワークとともに開催しているほか、高校の進路指導担当や事業所の人事担当、県の雇用活性化推進員、また、ハローワークなどで構成された対策会議を通じ問題を認識しつつ、一体となって就職の支援をいたしているところであります。その一方で、進出企業のほうからは、求人を出してもなかなか応募がないとのご意見もいただくなど、いわゆる雇用のミスマッチが生じているのも事実であります。この現状を打破すべく
関係機関と連携を図り、将来ある
若者たちが一人でも多く就職できるように、そして、できるだけ地元に定着していただけるように取り組んでまいりたいと考えております。 ３番目に、子供の医療費助成についてであります。これまでの1,000円負担について、この後、700万円あればさらに中学生まで自己負担をなくすことができるが、その実施の考えはどうかとのお尋ねであります。 子供の医療費助成制度につきましては、旧門前町から新輪島市へ移行するに当たりまして、まず申請方法を窓口申請から、つまり医療機関で支払いをした後、領収書を持って市役所で返還請求するということではなくて、自動償還ということによりまして手続を簡略化いたしました。助成対象者を、就学前の児童から小学校卒業までに拡大をいたしております。また、合併後におきましても、平成21年度からその助成とする対象者を中学校卒業するまでに拡大いたしまして、さらにこの４月から就学前の児童の医療費についてはこれを全額無料にする、そういった
取り組みをしながら子育て家庭の軽減を図ってまいります。 なお、全額助成としたことによりまして、就学前の児童の医療費に関しまして、本来自己負担となる部分につきましては県の助成の対象とはならないことから、これを市が全額負担いたしております。現在のところ、この全額無料といった制度を中学卒業までに拡大するということについては現段階では考えておりませんので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 また、県の助成制度の改善についてどのように聞いているかとのことでありますけれども、現在のところ県から助成制度の改善に関して特に聞いておりませんが、今後も機会をとらえて制度改善について要望してまいりたいと思います。 輪島市で県下の福祉所長会議が開催された折にも、県の担当者に直接さまざまなことを求めてまいりましたけれども、現行制度上、どうしても県の立場では自動償還という問題にすらなかなか取り組めない、その際には補助金は交付しないという厳しい考え方があるということについてもつけ加えておきたいと思います。 ４番目に、妊産婦健診と出産育児一時金についてのお尋ねであります。 妊婦健康診査の補助事業につきましては、公費助成の継続ということで国庫補助が平成24年３月31日まで１年間延長されることになりました。現在のところ石川県内では、国の示した公費負担の実施回数や実施内容に基づき、県と市町で望ましい妊婦健診のあり方を検討しながら統一した体制で取り組んでいるところであります。今後、24年３月いっぱいでその国庫補助が打ち切られることになりましても、妊婦健診が望ましい回数や内容で実施できるように継続をしてまいる考えであります。 また、出産育児一時金についてでありますけれども、既に輪島市国民健康保険制度の中では、特に少子化対策ということで、国の基準を上回る形で、第１子については45万円を、第２子については50万円、第３子以降55万円を支給しておりますので、この支給額については今後も国の制度にかかわらず、変更せずに取り組んでまいりたいと思っております。 国保税につきましては
福祉環境部長から答弁をいたさせます。 ６番目のワクチンの接種補助についてのご質問にお答えをいたします。 まず、小児用肺炎球菌ワクチンの補助は検討中ということであったがどうするのか、２つ目には、高齢者の肺炎球菌ワクチンを無料接種する考えはどうか、また、３番目には、子宮頸がんワクチンはどうするのかとのお尋ねであります。 まず、小児用肺炎球菌ワクチンの補助については、昨日の森議員の質問にもお答えさせていただいたところでありますが、国の補正予算において小児用肺炎球菌ワクチンが措置されることになりました。つまり国の補助の対象ということになりましたので、新年度からこの実施に向けて準備を今進めているところであります。 高齢者の肺炎を予防するための肺炎球菌ワクチンについては、平成21年度から接種費用の一部を助成してまいりました。これは任意の
予防接種であることから、県内それぞれの市町の実施状況なども考慮しながら、現在公費助成額は3,000円として取り組んでおりますけれども、これについてはそのまま継続してまいりたい、無料とする考えは現在ありません。 子宮頸がんのワクチンでありますが、小児用肺炎球菌ワクチンと同様に新年度から実施すべく準備を進めております。 ７番目の介護保険利用料の減免制度、また、在宅介護への支援については、
福祉環境部長より答弁をいたさせます。 次の心身障害者医療費の助成制度についてのお尋ねであります。 子供の医療費助成制度のようにすればどうかというお尋ねでありますけれども、現在県内19の市町すべての自治体におきましては、65歳以上の方については、先ほど申し上げましたように、一たん医療機関で支払いをして領収書を添えて市の窓口で請求をし、それに基づいて償還するという償還払い方式となっております。心身障害者医療費の助成制度につきましては、県の要綱において補助対象とするのはこれも償還払いによるものだけといたしております。その制度を本市が仮に現物給付あるいは子供の医療費のように市の窓口で請求しなくても、みずからの口座へ返る自動償還にしたりした場合には、県の要綱から見れば助成対象から外れることになりまして、21年度の実績でこれを計算いたしますと、約3,600万円の助成が受けられない、全額市で負担するということになるところであります。こうしたことから、かなり議員ご提案の件については、ハードルは高いと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。 次に、後期高齢者医療制度についてのご質問でありますが、滞納者が多くなった、輪島市はどうか、短期保険証についてもどうか、また、民主党政権が2013年に創設する新制度には問題が多くて、後期高齢者医療制度を公約どおり廃止せよと広域連合で求める気はないかとのお尋ねであります。 輪島市におきます後期高齢者医療の被保険者の方で、保険料の滞納によりまして６カ月の短期被保険者証を交付されている方は、前年度では17名、それが今年度に入りまして23名ということでふえております。現在、我が国の高齢者医療制度改革会議におきまして検討し作成いたしております平成25年度創設予定の新たな高齢者医療制度案につきましては、国民健康保険をまず都道府県単位の広域連合にする内容が盛り込まれているなど、国民健康保険の財政運営を安定させる上でこれまでより前進はするものと考えております。そのことから、今立ち上がっている後期高齢者制度について、十分その動向も見きわめながら対応してまいりたいと思います。 次に、限界集落についてお尋ねがありました。2009年第４回定例会において、国が提唱する集落点検あるいはアドバイザーしての支援員の配置について検討課題だという答弁をしたが、その後どのように検討したかとのことであります。 まず、総務省が提唱いたします集落支援員の役割につきましては、集落の巡回、状況把握、住民と行政との話し合いの促進となっておりまして、本市におきましては、現在こういった関連する
取り組みにつきましては、地元の区長さんや町内会長の皆さん、あるいは民生委員、児童委員の皆様、さらに地域福祉推進員の皆様方にその役割の多くを担っていただいております。まず、この場をおかりいたしまして、こうした皆様に厚く御礼を申し上げたいと存じます。 なお、民生委員、児童委員についてでありますが、国の基準ではおよそ120世帯に１名の民生委員を配置するという基準となっております。この間よく申し上げておりますけれども、野々市町でありますと面積全体で13.56平方キロです。人口は５万人超えたということでありますから、人口あるいは世帯だけで民生委員を配慮するとするならば、その意味では非常にコンパクトな自治体の中で民生委員の数が多くなることになります。輪島市は面積が426平方キロ、しかし、世帯数120世帯に１名という民生委員の配置になってまいりますと、なかなか手が届かないということになってまいります。とりあえず国の基準定員109名より、市の単独事業として10名多い119名の民生委員の方々に今いろいろな作業のお手伝いをしていただいておりますが、この10名分は市の単独で取り扱っているということであります。また、民生委員の方だけでは対応できないという部分については、地域福祉推進員344名、輪島市のほうからお願いして、その方々にもいろいろと協力をいただいておりまして、その意味では、きめ細やかな対応を行うということで努力もいたしているところでありますし、また、本年27の民間の事業所の方々に、いわゆる高齢者の世帯の方々への見守り体制を確立するために契約をして、協定をいたしましてご支援をいただいているということについてもご理解をいただきたいと思います。また、その上で、毎年市政懇談会を開催いたしまして、市民の皆様のご意見、ご要望についてもお聞きいたしているところであります。 したがって、今、集落支援員という形のものについて、新たにこれを配置するということについては考えておりません。 さらに、ことし８月から門前地区におきまして、集落対策の一つとして、外出支援をするために「おでかけバス」の運行も試行として始めさせていただいたところでありまして、この利用も毎月増加しているところであります。お互いに集落の皆様方が声をかけ合いましてお出かけする機会がどんどんふえてくれれば、それは新たにまたバスの増便など含めた
取り組みも必要であろうということで考えております。何とぞ、あわせてご理解を賜りたいと思います。 次に、上下水道料金について、「サービスは高く、負担は低く」の合併公約に違反しないかということでありますけれども、その思いは今も何ら変わるところはありません。中でも上下水道のサービスは、常に安心・安全な水道水を供給し、一方で、排出された汚水についてこれを浄化し循環型社会を形成するところにその目的がありまして、できるだけ多くの市民の皆様に加入をいただきますように、さらに普及の向上に努めてまいりたいと考えておりますが、今回の改定に当たりましては、合併による単なる料金調整ということだけではなくて、給水区域・排水処理区域全体における公平な住民負担の原則に基づくところでありまして、地域を問わず、同じ市民の立場であり、等しい料金体系にするための調整をさせていただくところでありまして、ぜひその調整におきましては、それぞれの区域の皆様方にもご理解を賜りたいと思っておりますけれども、料金統一いたしますと、一方では増額になるところも出てまいりますけれども、一方では逆に減額が行われるという部分もあるわけでありまして、何とぞそれぞれ重ねてご理解をお願い申し上げたいと思います。 そこで、基本水量を七尾市のように５立方メートルにする考えはないかとのお尋ねでありますけれども、現在基本水量を５立方にする考えについては持ち合わせておりません。 何とぞご理解のほどよろしくお願い申し上げまして、私のほうからは以上です。
○議長（
上平公一君）
福祉環境部長。 （
福祉環境部長 丹圃俊記君登壇）
◎
福祉環境部長（丹圃俊記君） 鐙議員の大きな項目の５番目のご質問であります国保税について、まず、この議会には国保税の引き上げが提案されておりますが、現在でも滞納者が519名います。保険税が高過ぎて払えません。国に対して国庫負担の引き上げを求めるとともに、一般会計からの繰り入れで増税をやめ、引き下げる考えはありますかとのお尋ねでございます。 国庫負担の引き上げにつきましては、現在、国が設置しています高齢者医療制度改革会議におきまして、構成員で全国市長会を通して既に国に求めております。また、一般会計からの繰り入れにつきましては、厳しい財政状況の中、国保加入者以外の方々にも負担を求めることになりますので、負担の公平性の観点からしても望ましくないと考えております。 したがいまして、今回の国民健康保険税の引き上げにつきましては、残念ではございますが制度を維持していくためにやむを得ないものと考えております。 次に、ことし、失業など収入が激減した場合の国保税の減免や窓口での一部負担金の減免の要綱ができました。この制度の利用はどうなっておりますかというお尋ねでございます。 保険税の減免については、国が定めた基準によって、給与所得の方が勤め先の都合により失業された場合を対象に行っております。12月１日現在で69名の方が適用を受けています。また、この基準以外で事業所得の方々などを対象とした輪島市独自の要綱による減免や窓口での一部負担金の減免につきましては、これまでのところ利用者はおりません。これら保険税及び一部負担金の減免制度につきましては、既に広報９月号にて周知を行っておりますが、今後におきましても適時周知に努めてまいりたいと思います。 続きまして、大きな項目の７番目の介護保険利用料減免制度についてであります。介護保険料減免制度のように災害以外でも適用されるように改善する考えはありますかとのお尋ねでございます。 介護保険の減免制度でありますが、以前にもお答えしておりますとおり、介護保険料の減免のための財源は65歳以上の高齢者の介護保険料で対応することとされていることに対し、介護サービス利用料の減免のための財源は一般財源で対応することとされております。このため、現時点では、低所得者を対象としたホームヘルパーや訪問入浴などの軽減制度が存在しておるため、新たな介護保険利用料減免制度は今のところ考えてはおりません。 次に、大きな項目の８番目のご質問の在宅介護への支援についてであります。介護慰労金制度を復活し、川北町（月５万円）や中能登町（月２万円）のように助成する考えはあるかとのお尋ねです。 介護慰労金制度は、介護サービスの提供体制が不十分であった介護保険制度施行以前において、高齢者を在宅で介護する介護者への慰労として現金を給付するというものでございます。平成12年４月に施行された介護保険制度は、従来の家族介護主体から脱却するために現金給付を制度化せず、介護が必要な高齢者を社会全体で支える介護サービスという現物給付を制度化したところに最大の特徴がございます。このため、本県及び多くの県内市町はこの制度の趣旨に倣い、順次介護慰労金の制度を廃止していったものであります。 本市におきましては、介護慰労金制度を廃止いたしましたが、その代替手段として、在宅での介護を希望される被保険者の生活レベルの維持向上とその家族に係る費用負担の軽減に資するよう、紙おむつ購入に係る費用の一部助成制度として家族介護用品支給事業を実施しております。本市といたしましては、今後も引き続き介護保険制度の趣旨に従い現行の制度を継続することが好ましいと考えており、介護慰労金の復活については考えておりませんので、ご理解のほどお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
上平公一君） ４番高田正男君。 （４番 高田正男君登壇）
◆４番（高田正男君） ことし最後の議会となりました。歯の治療で、ちょっと発音がわかりにくいかと思いますがご了承のほどお願いいたします。 先日の新聞で、マリンタウン旅客船岸壁の完成により多くの豪華客船が寄港したことに関し、輪島市民が熱烈な歓迎や見送りをしたことで、社団法人日本外航客船協会が主催する「クルーズ・オブ・ザ・イヤー」においてことしの特別賞が本市に与えられたとのうれしい報道がなされておりました。これは、関係団体を初めとして、市民皆さんが輪島の震災復興に大きなお力を注いだことが実を結んだものであると思っているところでありますし、努力されました関係者皆様に対し心から敬意を表しますとともに、お祝いを申し上げる次第でございます。 一方、東アジアにおける政治情勢が非常に緊迫した状況にありますけれども、異常事態にならないように祈りながら質問に入りたいと思いますが、きのうの質問と重複する部分についてはご容赦をお願いするものでございます。 まず最初に、新年度の予算編成についてお伺いいたします。 あの大きな地震災害から３年８カ月が経過し、着実に復旧から復興へと歩んでまいりましたが、完全復興までは、あと一歩というところかと思われます。 通告では、新年度の重要事業を５事業としましたけれども、それにこだわらずで結構でございますので、予算編成に当たり、市長が最重要と考える事業についてそれをどのように今後進めていくのか、そのお考えと意気込みをお聞かせ願います。 また、輪島の顔であります漆器や朝市について、市もこれまでに大きな支援を実施し現在に至っておりますが、漆器業界、観光業界発展のためにも、相互連携による近代的改革に向けて、市としての重要な役割を果たされるよう要望するものでございます。 次に、ＲＤＦ化施設についてお伺いいたします。 10月25日の読売新聞で、会計検査院が全国自治体のＲＤＦ製造施設に係る調査結果を報道しておりました。その内容は、1997年のダイオキシン排出規制強化により、自治体が国庫補助を受け、2006年度までに88自治体で50施設が完成しているとのことでございます。しかし、半分以上の26施設で、固形化燃料の品質が悪いことや火力が弱いことなどが原因で売ることができず民間業者に代金を支払って引き渡していることや、固形燃料を一般廃棄物として処理しているなどを含め、生成から焼却まで係る費用が一般の焼却費に比べると倍以上となっているのが現状であるとの報道がなされておりました。このような施設の中には、固形化燃料を生産すればするほど財政負担が増加するので、やむなく稼働を中止した施設もあるとも記載されておりました。今では、全国的にもＲＤＦ施設建設には慎重になり、一般の焼却施設への切りかえる傾向となっていることが現状だと思いますし、県内の施設でも稼働間もない時期にトラブルが発生し、一時的に休止をしていたこともあったかと思います。 そこで、この報道について、市長はどのように受けとめられておいでなのか、また、今後膨大な経費が必要となることを予想したときにどのような対策で対応していくのか、この２点についてお聞かせを願います。 また、通告はしてありませんが、門前町原地区で建設中の施設について、工事の進捗状況をお示し願いたいと思います。 次に、国民健康保険についてお伺いいたします。 今定例会で、来年度から国民健康保険税の増額改定条例案が提出されております。国民健康保険のあり方について、報道
関係機関が共同で全国の首長に対し、９月から11月にかけてアンケートをとったとのことでありました。これは、厚生労働省が後期高齢者保険制度を平成24年度で廃止し、都道府県単位での広域化する案を示しているところから行われたものでありますが、石川県内首長のうち14人が新案に賛成しております。そのうち11人が広域化の必要性を訴えているとのことでありますし、私もその必要性に賛成するところでございます。 そこで、幾つかの設問のあったアンケート調査について、輪島市はどのような回答を行ったのか、これをお示し願いたいと思います。 次に、企業誘致に係るサンテック株式会社の輪島進出についてお伺いいたします。 一昨年８月、臨空産業団地に進出を表明したサンテック株式会社の工場建設について、原因が何なのかわかりませんけれども、随分その工事がおくれているようであります。総工事費が約４億円とのことでありますが、市は条例にのっとり、これの20％に相当する約8,000万円の助成をすることとなっております。 １点目といたしまして、当初は平成21年６月に着工し、ことし１月からの操業予定となっておりましたけれども、いまだに工事の請負本契約がなされていないようでございます。そこで、進出表明から現在に至るまでの経緯についてお聞かせ願います。 ２点目は、これまでに輪島市では、公共、民間を問わず、すべての業種について地元業者の育成を唱えてきたところでございます。この工場建設について、本契約は未締結のようでございますが、元請予定業者は市外の業者と聞いているところでございます。地元の建設・建築業者がどのように下請にかかわっているのかをもあわせてお聞かせ願いますし、もし入っていないとするならば、市は助成金を出す立場として、地元業者の活用を要請すべきではないでしょうか。 ３点目についてでございますが、資料によりますと、従業員は13名程度を雇用するとなっております。そこで、地元での雇用者は何人を予定しているのか、その状況をもお聞かせ願います。 次に、永井 豪記念館についてお伺いいたします。 先日、永井先生の大ファンであり記念館へぜひ行きたいとの一心で、兵庫県から来られた２名の方から注文をいただきました。それは、永井先生の大ファンであり、インターネットで検索して輪島へ来たとのことでありましたけれども、神戸で販売されている旅行雑誌には、永井 豪記念館というＰＲ記事がどこにも載っていないとのことでございました。私もこれには驚きましたが、持参しておいでました雑誌を見ますと、確かに掲載がなされておりませんでした。水木ロード同様に、一流漫画家のミュージアムを、朝市に絡ませた幅広いＰＲが必要だと考えます。私個人の考えとして、市街地には、大きくなくても作品のモニュメントを設置して、市民の皆さんが自然に永井 豪に親しみ、そして溶け込んでいけるように、加えて朝市と匹敵するようなＰＲが必要かと思います。この点について、市長のＰＲするお考えをお聞かせ願います。 次に、保育行政２点についてお伺いをいたします。 １点目は、輪島病院での院内保育所の開設についてでございます。近年の医療スタッフ不足は、市長を初めとして病院内でも深刻な問題となっております。医師、看護師、医療技師を問わず、就学前の乳幼児を持つ方々が多くいることと思われますし、特に退職されました若い看護師さんの方々は、昼は保育所や幼稚園に預け、日勤業務を中心に勤務している者も多く、子育てには非常に苦労をしていると聞いております。 そこで、市長にお伺いいたします。 病院内での保育所について、乳幼児を預かる時間帯については十分な議論が必要でありますけれども、スタッフ不足を少しでも解消することが、安心・安全な医療サービスにつながると思いますので、院内保育所をどのようにお考えなのか、お聞かせ願います。 ２点目は、身体などに障害を持つ乳幼児の保育に関してお伺いいたします。通告では、障害児保育の開設とございますけれども、各保育所での対応としての解釈をお願いいたします。 私は、各保育職場を訪問させていただいておりますけれども、ある職場で、身体に障害を持つ幼児をお世話している保育士さんの姿を見ることができました。トイレへ行くときも、おやつや昼ごはんを食べさせるときも、マンツーマンで面倒を見ておいでました。しかし、そのときには他の幼児をなかなか見ることができない状態でございました。その保育所に入所している幼児の数が少なくて幸いしたのかもしれませんが、このような状態を想定し、あるいは急に休まなければならなくなったときに対応するため、これまでにも職場からフリー保育士の配置を求める声があったことは市長もご存じかと思います。 厚生労働省の保育士配置基準によりますと、３歳児は20人に１人、４歳児及び５歳児は30人に１人となっております。これはあくまでも最低基準でございまして、今述べましたとおり、入所児の少ない保育所では所長の手助けで対応しているのが現状であります。大きな保育所では20人や30人を１人で世話することは大変であると思いますし、保育所内で何事が起きるかもわからない状況下に置かれています。 そこで、障害児保育については、専門で対応する保育士の配置はもちろんでございますが、同時に入所定員の大きな保育所については、フリー保育士の配置を要望したいと思いますが、いつでも、何事にも対応できるような職員配置で、ゆとりのある保育体制をつくるべきだと思います。この職員配置について市長のお考えをお聞かせ願います。 以上で私の質問は終わりますが、ことしも残りわずかとなってきました。市民の皆さんが新しい年を元気で健やかに迎えられることを心からご祈念を申し上げ、私の発言を終わります。ありがとうございました。
○議長（
上平公一君） 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 高田議員のご質問にお答えいたします。 最初に、新年度の予算編成についてのお尋ねであります。最重要施策、また、それらの進め方について示せとのお尋ねであります。 新年度の予算編成につきましては、現在、各担当課からの要求を出させ、順次ヒアリングを行っている過程であります。そのための編成方針につきましては、ここ三、四年先を見越したときに、輪島塗がユネスコ無形文化遺産の登録に、あるいは2014年春の北陸新幹線金沢開業、そしてそれに先立ち、１年前倒しをして実施される能登有料道路の完全無料化など、観光都市輪島を再構築するための絶好の追い風が吹いていると感じているところであります。ぜひこの機を逃さずに、さまざまな施策を打ち出していかなければと考えているところであります。 まず、交流人口のさらなる拡大に向けましては、この間何度も申し上げておりますが、本年５月に供用開始し、数々の大型客船に寄港していただいたマリンタウンについて、これを一過性のものとならないように、これまで以上に誘致に取り組んでいくことのほかに、そのために歓送迎についても、マリンタウン活性化協議会、各種団体及び多くの市民の皆様にぜひともご支援、ご協力も賜ってまいりたいと思いますし、このことでさらに多くの人を迎えることができればと考えております。 また、新幹線開業に向け、永井 豪記念館を含め、朝市、千枚田、総持寺祖院及び黒島地区などの観光資源の魅力を高めるための
取り組み、さらに、新たに「平家の里」の整備など、さまざまな観光資源の創出のための
取り組みにも力を注いでまいりたいと思います。 輪島塗のユネスコ無形文化遺産登録によりまして、恐らく国の内外から多くの観光客が輪島に訪れる可能性も出てまいりますので、そうした方々が二度、三度リピーターとして訪れたくなるように、「漆の香る里・輪島」を推進するためのまちづくりにも力を注いでまいりたいと思います。 市民生活に関連した事業としては、今年度、門前地区で施行した「おでかけバス」について路線拡大の検討を進め、火葬場や（仮称）まがきふれあいトンネルなどの大型事業については、それぞれ有利な財源を模索しながら着実に事業の進捗を図ってまいりたいと思います。決して、厳しい財政状況の中であっても、選択と集中、創意工夫によりまして、本市の飛躍に向けて積極的に取り組むことを行ってまいりたいと思っております。 ２番目に、ＲＤＦ化施設についてのお尋ねであります。 10月25日の読売新聞の報道を受け、これをどう受けとめるのかとのお尋ねであります。議員ご指摘のとおり、確かにＲＤＦ製造施設の維持管理費については、通常の焼却施設よりも経費がかかるということはこの間よく言われてきたところであります。これを逆に、発電などを含めて、少しでも経費全体が浮くような、そんな施策をということで始めたところでありますけれども、現実はその指摘のとおりになっているわけであります。ＲＤＦの安全基準につきましては、全国で事故が多発した後に新たな防火基準が設けられたことから、その対策によってその後は大きな事故は発生いたしておりません。 この事業自体は、循環型社会の推進、また、ダイオキシンの削減のために、石川県のごみ処理広域化計画に合わせて、輪島市、穴水町と共同で今回燃えるごみをＲＤＦ化するということで進めております。見通しも含めて申し上げますと、現在、門前町原において建設中のＲＤＦ製造施設については順調に進捗しておりまして、来年10月より試運転を開始する予定といたしております。ＲＤＦになると、今回の計画でも処理単価は焼却するよりも二、三倍高くなってまいります。それに対する対策は、まず第１にごみの減量化によると考えております。したがいまして、もととなるごみの量が減れば処理費用も下がるということになるわけであります。そこで、できるだけ、まず施設については経費がかからないようにコンパクトなものにいたしました。これは将来の人口推計も含めて、小さな施設で、まず当初は時間を延長して稼働していく、16時間稼働のものを、人口あるいはごみの量が計画どおり減量されてくれば運転時間をさらに短くしていくという考え方であります。 こういった施設、コンパクトなものをつくりながらごみの減量化を図るために、来年４月から新しいごみの分別を行うことといたします。現在、燃やせるごみとなっているその他の紙類やプラスチックなどを資源ごみとして切りかえてまいります。燃えるごみの量を、現在の結果として60％まで減量することを目標として取り組んでまいりたいと思います。そのために、本年11月から各地区の公民館におきまして、新しい分別方法の説明会を順次行っておりまして、市民の皆様のご理解をちょうだいすべく努力をいたしております。今後は、町内会や各団体にも要望に応じて説明会を進めてまいりたいと思います。 先ほど申し上げました施設の建設の進捗状況でありますけれども、失礼しました。進捗率を申し上げますと、現在は約30％ということでご理解をいただきたいと思います。 次に、国民健康保険制度についてのお尋ねでありますけれども、全国の首長に対する調査について、輪島市はそのアンケートにどのように対応したのかということでお尋ねをいただいたわけであります。 このアンケート調査は、「全国自治体トップアンケート」との名称で、10月に共同通信社から依頼がありました。調査は、全国の都道府県、市区町村の首長を対象とした調査でありましたので、私もみずからの考えで回答いたしました。 内容でありますけれども、介護保険や子育て関連など非常に多岐にわたっておりましたけれども、そのうち国民健康保険につきましては、高田議員言われたとおり、国の高齢者医療制度改革会議が示した新制度案について賛成か反対かというところであります。この新制度案では、現在の後期高齢者医療制度を平成25年２月末をもって廃止し、３月から、加入していた方々について国民健康保険または被用者保険に移行していただくものであって、75歳以上の方々の約８割については国民健康保険に加入することになってまいります。その上で、国民健康保険では、75歳以上の方々についてはこれまでどおり都道府県単位での財政運営とし、74歳以下の方々についても将来時期を明示した上で、都道府県単位で財政運営をしていくということであります。最近、その方針についても少しずつ示されているところであります。 そこで、私といたしましては、この制度案については賛成ということで回答をいたしてまいりました。その賛成の理由でありますけれども、私としては、全国的に地方の過疎化あるいは少子高齢化が年々進展する現状では、現在の市町村単位での国民健康保険の運営について安定的な運営が望めない、これは日ごろいろいろなところで申し上げておりますけれども、その自治体ごとに国民健康保険が保険者として、つまり経営者になっております。しかし、保険者の立場から見ると、いわゆる被用者保険、会社に努めていろいろな保険制度に入っている方が非常に多い自治体と、また、輪島市のように高齢化率が高くなって、あるいは自営業の方が中心で勤め人が少ないという自治体に至っては国保に加入する方が非常に多くなります。しかも、被用者保険でいろいろなところの保険制度に加入していた人が、現役を過ぎていよいよ高齢になったらすべてが国保加入ということになってまいります。こうなってまいりますと、輪島市が保険者として単独で国民健康保険特別会計を運営していくと、どうしても医療費が増嵩してまいると厳しい運営を余儀なくされてまいります。そのことから見れば、これは国単位あるいは県単位という形で。保険者全体がもっと大きくその母体を広げながら、国民健康保険といったものを運営すべきであるという考えを持っていることから、そのような対応をしたことでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 ４番の企業誘致につきましては
産業部長より答弁をいたさせます。 次に、永井 豪記念館についてのご質問にお答えいたします。 永井 豪記念館のＰＲについては、平成21年４月の開館前から、漫画雑誌を初め、旅行雑誌、ホビー誌など多くの雑誌に取り上げていただきました。また、全国放送されたテレビ番組は、これまでに２回、この記念館を取り上げていただくことができました。日本テレビの「メレンゲの気持ち」あるいはテレビ朝日のクイズ「雑学王」などに放送されたところであります。開館して２年弱経過いたしまして、開館当初より取り上げられる回数は多少減少いたしておりますけれども、主要旅行雑誌で申し上げますと、ＪＴＢが発行する「るるぶ」あるいは昭文社の「まっぷる」には現在も掲載いただいているところであります。 また、９月定例会で田上議員のご質問にもお答えいたしましたけれども、本年８月から都営地下鉄の大江戸線の車内に告知ステッカーを張り出したり、全日空の機内誌「翼の王国」にも、本年４月号に永井 豪記念館を取り上げていただくなど、いろいろと対応してまいりました。たまたま議員ご指摘の方について、所有した旅行雑誌に掲載されていないということはあったとしても、すべての関係する雑誌に掲載していくということには、なかなかこれからも継続した努力が必要であろうとは思いますが、そういう場合もたまたま生じたということで、努力は重ねてまいりますので、何とぞ今後ともご支援もお願い申し上げたいと思います。 永井 豪記念館を含めた観光宣伝の
取り組み方針は、限りある予算の中から、まずは費用対効果が高いと思われる広報媒体を選びながら実施いたしていると。また、テレビ、新聞、雑誌などのマスメディアの番組、記事などでできるだけ無償で取り上げていただくところはその努力をして露出していただく、これが最も難しいところでもありますけれども、現実に取材する側から来ていただけるという、そういうことでお願いしていきたいと。その取材の際には、フィルム・コミッションも含めて、観光課あるいは市、精いっぱい努力をして取り組んでまいります。 次に、保育行政についてお答えいたします。 まず、病院におきましての院内保育所の開設についてでありますが、高田議員の９月定例会におきましての看護師等の確保に関する質問の中でもお答えした経緯がありますけれども、女性医師の就業に対する支援あるいは看護師等の確保のために、県内では15カ所の病院において院内保育所が設置されているという状況でありまして、これも含めて本院の職員意識調査も行い、その結果設置を望む声が多く見られたということでもありまして、その職に早期に復帰するためにぜひともという声があることを含めると、ぜひその必要性を含めて検討をしなければということで、現在いろいろと調整を行っているところであります。輪島病院は平成20年にユニセフが推奨する「赤ちゃんにやさしい病院」という認定もされています。その意味では、そこに働く人自身がしっかりとみずからの子供の保育もできる、そんな体制をつくってまいりたいと思います。 それから、障害児保育の開設についてでありますが、現在市内のすべての保育所におきまして障害児についてはこれを受け入れているところであります。今年度でありますけれども、市内の４つの保育所にそれぞれ１名、また、１つの保育所に２名の障害児が入所しております。障害児を受け入れるに当たりましては、その障害の程度にもよりましてでありますが、保育士の加配に今努力しております。加配をするようにこれまで取り組んでまいりました。そこで、さらに保育所長と担当保育士が、必要に応じて障害児の保護者の方とも連携をとりながら当該児童の保育に遺漏のないように対応しているところであります。また、県の少子化対策監室あるいは七尾特別支援学校と連携をとりながら保育所の巡回相談も行い、気になる児童の保育についての相談、助言などもいただくことといたしておりますし、そのほかに県内で開催されております障害児保育の研修あるいは発達障害児の支援研修などへの参加も促しておりますし、平成22年９月からは、子育て支援センターにおきまして月２回開催されている療育相談支援事業への参加など、保育士自身のスキルアップによる障害児保育の資質の向上に努力をいたしております。さまざまな状況もありますけれども、フリー保育士の問題も含めて今後検討を進めてまいりたいと思います。 私のほうからは以上です。
○議長（
上平公一君）
産業部長。 （
産業部長 西畑賢一君登壇）
◎
産業部長（西畑賢一君） 大きな項目の４番目でございますが、企業誘致について、サンテック株式会社、輪島への進出に係る部分でございますが、進出表明以来工場建設がおくれているが、その経緯と今後の予定を示されたいというご質問でございます。 高田議員がおっしゃいましたように、平成20年８月に臨空産業団地への進出を表明いたしまして、その当時の計画では、平成21年６月に建設工事に着工の予定でございました。ところが、世界的な経済不況の減速化あるいは株価の下落等の影響を受けまして、国内の景気が急激に後退したということもございまして、新工場の建設工事着工を見合わせてきたところでございます。 ここ最近の動向といたしましては、海外需要の増加を背景に持ち直しの傾向が見受けられ、生産受注が回復したということから、サンテック株式会社においてもリーマンショック以前の水準にまで生産量が回復しているということから、今年度に入りまして具体的に工場の実施設計、建築業者の選定、資金計画の調整などを行いながら、現在は建築確認申請の手続中であるとのことであります。今後の予定といたしましては、建築確認申請の許認可がおり次第、速やかに建設工事着工となる見込みでありまして、工期といたしましては約６カ月間を予定しているとのことでございます。 次に、建設に際して地元業者が活用されているかというご質問でございます。 サンテック株式会社の代表者からは、本工場の進出建設に当たりましては、市内業者優先で工事を実施して、地域経済の活性化、地元の雇用拡大に寄与したいという意向をお聞きしております。市といたしましても、この間、建築業者あるいはこれに係る下請業者のみならず、資材、その他の、工場での使用します備品や日用品などについても、できるだけ地元業者を利用していただくよう要請をいたしているところでございます。 また、操業時における雇用状況を示されたいということでありますが、現在のところ、建設工事に着工をまだいたしておりませんので、操業開始の時期は未定でございますが、操業開始における全従業員については現在のところ13名を予定しておりまして、そのうち地元雇用者は10名を予定しておるということでございます。既に一部、昨年度あるいは今年度に、先行いたしまして採用しておりまして、本社となります川崎市のほうで研修を一部行っておるところでございます。 いずれにいたしましても、サンテック株式会社の臨空団地への進出は、本市の物づくりの集積地としての礎となることはもとより、空港周辺の活性化あるいは今後の本団地への次なる誘致への弾みとなり、新しい物づくり工場のモデルケースともなると期待をしているところでございまして、一日も早い操業開始を待ち望んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（
上平公一君） 16番小山 栄君。 （１６番 小山 栄君登壇）
◆１６番（小山栄君） きのう、きょうと２日間にわたりました質問者にも、私も含めてあと２人になりました。2010年、間もなく暮れようとしておりますが、きのう、きょうの質問者を聞いておりましても、私の後ろに控えておりますのが輪島市の内閣でありまして、閣僚に官僚がそろっておりますが、今の日本の政治の流れの中で、恐らくや悩みの多い行政を担当しているかなと思います。子ども手当一つをとりましても二転三転、そのたびに事務処理がふえてきて、その経費だけで事業仕分けの１事業分ぐらい楽に出るんじゃないかなというふうに思います。 ことしの第23回サラリーマン川柳のベストワンに、「仕分け人 妻に比べりゃ まだ甘い」という、これが１番になりましたが、本当に今の政権の事業仕分けというのは、「２番ではだめなんですか」から始まって、ほとんどパフォーマンス、自分の内閣の提示したものまで仕分けする、中でも、私どもの地元代表の与党国会議員が、地元のクラスター事業を含め、いろいろな事業仕分けに喜んで参加していると。輪島においても、競歩の大会の助成を含め、農道や土地改良の事業が仕分け対象になっているということは、本当にますます地方、この輪島が疲弊するばかりじゃないかというふうに思っております。 そして、尖閣諸島に始まって以来の情報公開、そして今また、まさに情報流出で世界じゅうが、秘密文書が流れて震撼しております。私はアナログ人間でございますので、インターネットというものはまださわったことがありません。それは今、文明の利器で便利なことは便利だと思いますが、アナログ人間、きのうの教育長の答弁の中にもありましたが、人間対人間、目線を同じくしてじかに話をする、そしてお互いの立場、相手を思いやる心というのは、私は、今のメディア、機械では少しカバーできないんじゃないかなというふうに思っておりまして、アナログ人間をよしと自負しているわけでありますが、ことし12月５日に三井町のほうでユネスコに登録された田の神さん祭りを行いました。ことし初めて三井小学校の６年生そして中学校１年生が参加をしてくれました。小学生は、私ども田舎では亭主のことを「ごて」と言いますが、「ごて」と一緒に田んぼに行って、神様を「ごて」と同じように話をして迎えてくれました。「ごて」の食事が済んだ後、中学１年生が、三井に伝わっておりました「もじり」という庭踊りを神様にご披露しました。姿が見えないものに対しても真心で接する、相手の目がご不自由だから心をこめて接待ということを
子供たちはよく理解をしてくれたのかなというふうに思っております。 ことしも、
子供たちもよく頑張りました。千葉国体では、水泳で小島海人君が８位入賞、ソフトテニスで日本航空高校石川の松元君、馬場君、団体７位入賞、クレー射撃では宮下宗和さんが先頭になりました。トラップの部で団体優勝、ソフトボール競技では成年女子で門前高校ОＢ藤川さん・千田さんが入って見事優勝、そして、第41回のジュニアオリンピック陸上競技大会、上野台中学校から上濱君、西山さん、本村さんの３名が出場して頑張りました。ＪОＣのジュニアオリンピックカップ全国都道府県対抗中学校バレーボール大会では、東陽中学校３年生紙井真夢さんが県選抜チームに選出されました。６年連続、日本航空高校ラグビー部も全国大会、花園へ行くことに決まりました。また、ミニバスのレッドイーグルスも全国大会の最終予選会へ出場決定が決まっております。そして、名舟御陣乗太鼓保存会の皆さんが、保存会結成50周年に合わせて、この秋、石川県の文化功労章を受章されました。また、和太鼓虎之助そして門前高校ソフトボールが市政功労の特別賞と、非常に市民の皆さんが大変頑張っていただいた年でございます。 それでは、質問に入りたいと思いますが、高田議員のほうからもあったんですが、企業誘致について、私のほうからも若干質問させていただきますが、いろいろと臨空産業団地建設当時から企業誘致が私ども議会でも再三議論され、そして特別委員会もつくるなりして取り組んできたんですが、いろいろと投資金額や利子補給含めて現在の誘致条例があるわけでありますが、昨今の経済情勢の中で非常に厳しい環境にあるかなというふうに思っております。オーダーメードでの臨空産業団地の開発も含めてでございますが、私、２項目で通知してあるんですが、これは２つ固めてご答弁いただければなと思うんですが、誘致条例を抜本から見直してはどうかなと。例えば、今現在は製造業だけに限定されている条例かなというふうに理解しておりますが、私どもの会派の大畑議員からもよく言われますが、例えば災害救助、救援の資材、食料などの備蓄基地含めて、幅広いいろいろな分野で誘致した場合に条例が適用できるようなこと、また、本当に思い切った誘致策というのは考えられないかというふうに思っております。極端に言えば、このしゃばですから、その場合、かかったお金、誘致した後にもうけて払えるぐらいの思い切った英断を市長はできないでしょうか。企業誘致について条例の見直し、あわせて思い切った誘致策というものをお考えなのかをお尋ねしたいと思います。 なお、先ほど高田議員のほうから「クルーズ・オブ・ザ・イヤー」特別賞受賞のお話があったんですが、本当にマリンタウン、ことしはにぎわいました。私も何回となく参加させていただいたんですが、輪島市民挙げて、いただいた賞じゃないかなというふうに思います。漁船で大漁旗を掲げてのお迎え含めてたくさんの方がお見送りをしてくれた、涙を流して別れた方もいらっしゃったようでありますが、マリンタウンの今後の利用について、そして利活用について何点か申し上げたいなと思います。 イベントにつきましては、あわびまつり、かにまつり、特に輪島漁協の皆さん、岩崎支所長を初めとして、かにまつりなんかは大変なにぎわいでございました。２万人は優に超えた来場者でありましたが、このマリンタウン、いろいろと今、形ができてまいります。来年度の寄港予定というのは高田議員にお答えになっておりましたが、私は、私どもの会派もそうでありますが、輪島には海上保安庁友の会という会員がたくさん、市の幹部職員、もちろん市長、副市長にも入ってもらっておりますが、岸壁ができたゆえ、越後なり海上保安庁へもぜひ寄港して、
子供たちに乗船の機会を与えていただけるように努力していただければと思います。（拍手） そして、来年、ボートパークが完成されるわけでありますが、ボートパークの完成記念事業として、例えばヨットレースそれからまたシーカヤックなど、いろいろな輪島をＰＲできるという事業の実施、そして誘致に対して、もちろんこれは漁協や漁業者との細かい協議が重要であるかというふうに思いますが、ぜひ前向きに
取り組みをお願い申し上げたいと思います。 もう一つ、マリンタウンですが、住宅用地が今販売されておりまして、たしか申し込みがたくさん－－たくさんと言っても10件ぐらいあったと思うんですが、今、契約ができたのは４棟ぐらいかなというふうに承っているんですが、住宅予定地販売方法につきましても、よく耳にするのは、多種助成金があるわけでありますが、ふろがまであるとかと下見だとか、いろいろと規制が厳しいと。若い人はなかなかそういう家には不向きじゃないかというようなお話も聞くわけでありますが、市長の考える地元業者を優先するというそのお気持ちには私も大賛成でありますけれども、マリンタウンの住宅販売に対して今後どのような手だて、そして、いわゆるまだたくさん残っている用地もありますけれども、私、前にも一回言ったかなと思うんですが、交流人口、それも滞在型人口増加という観点から、マリンタウンが整備されていくに従って、あそこにベッド、キッチン、リビング、この３点セットがそろったコンドミニアムを建てれば、非常にハワイへ行った気分とまでは言いませんけれども、これは決して、旅館、ホテル業界を苦しめるものじゃないと思います。滞在して、自分で朝市で品物を買って、食材を買ってきて料理をして、そこで何泊かするという、こういうゆったり滞在型になる、いわゆるコンドミニアムについてもご検討をいただければなと思います。 続いてですが、地元の議員の方もいらっしゃるわけでありますが、いつも曽々木方面へ行きまして気になるのが町野高校であります。本当に曽々木海岸も、旅館の方も廃業したりと、大変寂しくなっていく現状であるんですが、いずれは町野高校野球部もあって、そしてあそこで県体も行われたり、寿野球も行われたりしていました。養護施設建設に際していろいろな問題があったわけでありますが、その後、体育館の屋根にはさびが浮いている、グラウンドは草が伸び放題、本当に、これは県の持ち物でありますから市長に判断しろというのは大変難しいかなというふうに思うんですが、せっかく体育館幾つもあって、椿原議員がよく言う武道館もございます。体育館も大きいのが２面あります。町野にはゲートボール場やグラウンドゴルフ場というのはつくってありますが、冬になるとできないわけでありまして、ぜひ体育館をインドアスポーツができるよう、冬期間だけでも人工芝を張るなりしてスポーツができるようにしていただければ、またいろいろなところから曽々木の民宿に泊まっての利活用もできるかと思うのでありますが、それにも増して、県はこの施設を今後どうするのか。あのままずっと朽ち果てるまでほうっておくのかというのは大変危惧するところでありまして、ぜひ町野高校の体育館についてお話をいただきたいと思います。 続いて、広葉樹植栽事業についてでありますけれども、最近、ナラの木を初めとする枯れる被害が出てきております。いわゆる雑木山も、昔、炭焼きをしたりして荒れていることはなかったんですが、雑木山も荒れ放題、それでクマが出てくるようになったという話も出ておりますけれども、この事業の成果と
取り組み、平成14年から始め、健康の森でも今植栽事業をやっておりますけれども、植栽、私は例えば輪島の市内の中でも、川沿いにもみじがきれいだなというところありますよね、何カ所も。今は恐らく市有地だけしか植栽をやっていないと思うんですが、そういう、例えば本江の熊野トンネルから下のあたり、ずっと漆七木のあたり、本当に秋きれいなんです。そのきれいさを増すように広葉樹を植栽して、もみじの名所をつくられないかなと。これはご提案でございます。ぜひ前向きに、だから手を加えて植栽事業をうまく名所づくりに役立ててほしいなというふうに思います。 最後でありますが、先ほども言いましたように、政府でももめているＴＰＰ（環太平洋連携協定）について、これは真っ先に農政の根幹を揺るがした、私は戸別所得補償が機能不全であるということ、生産調整が参加の条件ということでありますが、調べますと、戸別所得補償によって、ＪＡから来る仮払金、大変値下がりをしているということです。輪島市で調べてもらいましたら、平成21年、仮払金と精算額の差はなかった、今度平成22年は60キロ当たりで1,900円程度下がったと、こういうことであります。その精算も来年７月だそうでありますけれども、農業の基本、いわゆるいろいろなことを言っております。お金さえ払えば農業は守られるみたいな感じが今言われているわけでありますが、過疎になっているところ、耕作放棄地含めて現在40万ヘクタール、滋賀県と同じ、匹敵する農地が放棄された。食料の自給率向上、国土保全というのを前提に掲げながら、この交渉を総理大臣が言うたわけでありますが、ＴＰＰの協定について市長のお考えを伺っておきたいと思います。 私は思うんですけれども、よく最近内閣のほうで「明治維新のときだ」とか、１年間、大河ドラマで坂本竜馬が大変有名になりまして、坂本竜馬と明治維新と比較しているんじゃないかな、内閣、何を勘違いしておるんだと。政権を守るために、一度は離れた社民党とまた今くっつくんですよ、我が政権を守るために。国民のためじゃないんです。日本をですね、日本という国を考えて坂本竜馬は私利私欲なく熱意に燃えて30代で亡くなった。ぜひ新年を迎えるに当たり、私ども、この難局を乗り切ることをお誓いしたいなと思います。 市民の皆様によき年が訪れることをお祈り申し上げて、終わります。（拍手）
○議長（
上平公一君） 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 小山議員のご質問にお答えいたします。 最初に、企業誘致についてお尋ねをいただき、誘致条例の見直しに関する考えはないかとのことでございました。 旧輪島市におきまして、昭和62年４月１日施行で企業誘致条例がスタートいたしました。対象事業種を製造業及び加工の事業を行う工場といたしまして、投資額5,000万円以上で常時雇用従業員数を20名とする条件を満たした場合に、その投資額の最大15％を交付することとする。なお、交付の限度額は4,000万円という制度でありました。 その後に、平成11年に、対象事業種を既存の製造業に加えて、新たに研究所、ソフトウエア業、デザイン業、機械設計業、文教施設について追加をいたしました。一方で、指定要件である新規雇用人数について、20名以上からこれを５名以上ということで緩和措置をとりまして、助成率についても、臨空産業団地については５％上乗せを行い20％といたしまして、さらに限度額についても１億円に改正をいたしております。 さらに、平成16年にまいりまして、対象となる業種をさらに物流施設、観光施設をこれに加えたところであります。助成金につきましても、新たに地元雇用者を採用する場合に、１名につき50万円ずつ追加するという制度にいたしました。限度額についても、特別これを認める場合には最大２億円という設定にいたしたところであります。 また、平成20年には、臨空産業団地の造成後の分譲価格について、それまでは１平方メートル当たり１万5,000円となっていたところを、これを7,500円に２分の１に引き下げまして、少しでも価格を下げて企業の初期投資を抑えつつ、進出しやすい環境を整えてまいりました。 加えて、奥能登地区含めて指定をされている要件というのがありますけれども、過疎地域自立促進特別措置法に基づく税制面での優遇措置としては、製造業、情報通信技術利用事業、旅館業の新設・増設に対しまして、これらの事業の用に供する土地家屋に対する固定資産税の課税を３年間免除する、こうした措置についても、企業誘致条例の説明の際にあわせて説明をさせていただいてまいりました。 これらのように、これまで幾度にもわたり、その都度、時代に即応した企業誘致条例の見直しを含めた各種の優遇制度の充実を図りまして、他の近隣市町と比較しても見劣りしない制度として企業誘致を行ってまいりましたので、今、当面新たな制度改正については考えておりませんので、ご理解をお願いしたいと思います。 県の場合でも、これまで幾たびか条例改正をして、最大20億円という支援をするための誘致条例がありますけれども、そういったものをあわせて、また活用ができればというふうに考えております。 幅広い思い切った誘致策についてのお尋ねでありますけれども、本市におきましては、必ずしもこれまでの状況も含めて、企業誘致が順調に進めてこれたと言える状況ではありませんので、大胆な発想による誘致策が求められていることも承知はしておりますけれども、多額の補助金額の上乗せや、大幅な工場用地の価格引き下げについては、ぎりぎりのところまで制度をこれまで整備してきたということを考えますと、本市の脆弱な財政基盤をこれ以上拡大すると圧迫することにもつながってまいりますので、現状、この体制でまいりたいと考えております。 リーマンショック以降の長引く経済不況から、しばらく一部で回復局面が見られる中で、投資意欲のある企業の情報収集を強化し、さまざまな角度からの情報収集に基づく地道な粘り強い企業訪問や、進出いただいた企業へのきめ細やかな
アフターフォローなどが最も効果的な誘致活動の一つの戦略でもあろうかと考えております。 今後とも、積極果敢な誘致活動はもちろんのこと、例えば、進出する企業の設備投資に係る融資借入償還に係る支払利子の補給制度など、本市の財政状況を勘案した新たな優遇措置の検討については、別途実施してまいりたいと思います。 マリンタウンの利用についてのご質問でありますが、来年新たにマリンタウンに訪れる船の予定などについてお尋ねであります。 昨日の一二三議員にもお答え申し上げましたけれども、客船の寄港日には、マリンタウンではマリンタウン活性化協議会が中心となりまして、つみれ汁や、能登牛、コロッケを振る舞うということなどや、輪島商工会議所の物産協会が中心となって、地元物産のＰＲを兼ねて販売ブースを設けてまいりましたことは、乗客の方やあるいは多くの方に、地元の方も含めて大変喜ばれたと考えております。また、出港時、市民挙げての、カラータオルを振っての見送り、紙テープの別れ、それぞれ感動的なものがあったと考えてもおります。さらに、輪島朝市を初めとする周辺観光地へのオプショナルツアー、あるいはタクシーでの観光がかなりありましたけれども、これも乗客の皆様に非常にそれぞれいいコースを設定している、あるいは見どころとしてそれぞれよかったというふうなアンケート結果も出ておりまして、そのアンケート結果の中には、タクシー利用に際しまして運転手さんが大変親切であったと、このアンケートは何件も出ておりまして、これは非常にありがたいことでもありました。こうした心のこもったおもてなしも含めまして、寄港地として特に評価されて、「クルーズ・オブ・ザ・イヤー」の特別賞に選定される結果となりました。 そこで、ことしの寄港に合わせてお礼と来年以降の寄港についての要望活動も行ってまいりました結果、現在のところ６月には「ふじ丸」、９月には「ぱしふぃっくびいなす」の寄港が予定されたところであります。また、これまでの歓送迎の評価が非常にあることから、誘致活動を行う中では、各社が計画するクルーズのコースあるいはその時期、タイミングなどによって寄港の追加発表があるのではないかと期待をいたしておりまして、何とぞ議員皆様、また、市民の皆様の特段のご協力を今後ともお願い申し上げたいと思います。 次に、ヨットレースやシーカヤックで輪島ＰＲに役立てることはできないかとのお尋ねでありますが、客船の寄港日における市民挙げてのおもてなし、マリンタウンで開催されるあわびまつり、かにまつりなどが輪島のＰＲとなっているように、今後も海の玄関口マリンタウンから全国へ輪島を発進していくことは非常に重要であると考えております。 来年春の完成を目指しておりますところのマリンタウンボートパークにつきましても、今後の有効な利活用によって輪島のＰＲはもちろんのこと、周辺におけるにぎわいの創出が期待されているところであり、議員のご質問にもありましたヨットレースなどにつきましても、ボートパーク機能を利用する形での開催は可能であると考えております。 今後とも、ヨットレースも含めて、マリンタウン利活用による輪島のＰＲ、にぎわいの創出を図るため、各種の
取り組みについて具体的な検討を行ってまいります。 次に、マリンタウンの販売予定地に関してのお尋ねであります。 マリンタウンの住宅用地につきましては、新たに形成される町であることから、できる限りゆとりある良好な住宅地を必要とされる方に対し、景観の形成に配慮した建築を条件とさせていただき、全体で100区画のうち、西側の32区画について本年７月に分譲を開始いたしたところ、現在４区画について売却を終えております。当該用地につきましては、中長期的な住宅需要にこたえるべく整備した区域であることから、販売開始から現在約半年というところでありまして、現在分譲を進めている32区画については売却方針の転換、新たな利活用策を検討するという状況には今至っていないと。もう少し時間をいただかないと結果が出てこないかなということを考えております。また、当該区域に隣接いたしまして、マリンタウンの緑地あるいはスポーツ・レクリエーション施設などの整備が行われていることでもあり、今後周辺環境が整うに従いましてさらに良好な住宅地としての需要に期待をいたしているところであります。 この100区画のうちの32区画を除く68区画につきましては、今後のマリンタウン全体の整備状況を見ながら、必要とあれば分譲方針や新たな利活用策を検討することも可であると思っておりまして、議員ご提案の施設につきましても、貴重なご意見として受けとめさせていただきたいと存じます。 いずれにいたしましても、利便性の高い市街地に良好な住宅用地の供給体制が整っていることは、定住人口の確保を図る観点からも強みとなることから、今後とも周知に努めてまいりますので、何とぞご支援のほどをお願い申し上げたいと思います。 次に、町野高校跡地についてのお尋ねにお答えをいたします。 旧町野高校体育館でのインドアスポーツ誘致の可能性はとのことでありますが、本市におきましては、平成13年度より、学会、合宿、修学旅行などの誘致を図るための助成金制度を設けて取り組んでいるところであります。これまでに、特に同校の跡地につきましては、平成17年に大学の夏期合宿を誘致した経緯があります。旧町野高校の施設は石川県所管のものでありまして、使用の際には県との協議、契約などが必要となってまいりますが、人工芝を含めた整備費用、維持管理費、光熱水費のほか、施設が用途廃止されて年数がたつということなどを含めまして、補修にも相当の費用が発生する可能性もあります。このため、現在、市の所有ではなく県有施設であるという現状におきましては、費用を要する計画についてなかなか取り組めない状況にあると考えております。また、かつて施設などを市が県から購入しようとした際に、地元の皆様方からの購入に対する強い反対運動があったことも考慮いたしますと、現在のところ特段の理由がない限り、旧町野高校の利活用については難しいと考えております。 今後、ならば、この施設を県はどうするのかというお尋ねでありますけれども、石川県に確認をいたしたところ、「施設自体の大きさや老朽化の状況を考慮しながら有効活用について考えておりますが、現在のところ利用計画は定まっていない」とのことでありましたので、ご報告をいたします。 広葉樹植栽事業とＴＰＰにつきましては
産業部長より答弁いたさせますので、よろしくお願いします。 私のほうからは以上であります。
○議長（
上平公一君）
産業部長。 （
産業部長 西畑賢一君登壇）
◎
産業部長（西畑賢一君） 小山議員の４番目、広葉樹植栽事業について事業の成果と
取り組みはとのご質問でございます。 森林には、水源涵養や土砂災害防止、さらには豊かな海を育て、生物多様性などの多面的、公益的機能がある広葉樹の植栽を通じまして、その重要性を再認識し、さらに広葉樹林の拡大を図ることを目的にいたしまして、平成14年度から林道沿いや健康の森周辺などでの市有地で事業を実施してまいっておりまして、本年度までに5,990本の植栽を行っております。場所によって生育にはばらつきがございますけれども、大きいもので３メートル近くに成長しているものも確認をされておりまして、今後も、緑の少年団を初め、多くの市民の参加協力により、この活動を継続してまいりたいと考えております。 また、広葉樹での名所づくりはできないかというご質問でございまして、本市におきましては、健康の森や猿山岬の森、岩倉寺の森など豊かな森林が今も残されており、「いしかわの森林50選」に市内では６カ所が選定されております。議員もご提案ございましたように、今後は、広葉樹植栽事業について森林所有者や市民のご協力が得られるならば、市有地だけではなく民有地での実施も検討し、植栽面積をふやしてまいりたいと考えております。したがって、この事業によりまして整備された広葉樹林が、将来的には秋には紅葉など四季折々の景観が楽しめる名所になってもらいたいと考えておるところでございます。 続きまして、大きな５番目、ＴＰＰについてどう考えるかのとお尋ねでございます。 ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）は、ニュージーランド、シンガポールなどの４カ国が、貿易を初め、幅広い自由化を目的としたもので、アメリカやオーストラリアなど５カ国が加盟を表明いたしております。ＴＰＰは、ＦＴＡ（自由貿易協定）をさらに進めたものでありまして、加盟国間で取引されます全品目について関税が100％撤廃されるものとなっておりまして、農林水産省の試算によりますと、農林水産関係で４兆1,000億円もの影響が見られると算出いたしております。特に関税率が高い農作物が受ける影響が大きく、農業の大部分を稲作が占める本市の農業にとりましては壊滅的な状況になるものと推測いたしておるところでございます。 したがいまして、本市の農業を守り、地域の衰退を防ぐため、市といたしましては、ＴＰＰの加入に対しては、確かに戸別補償制度も導入されておりますけれども、国におきまして地域事情を十分に考慮していただきまして対応していただきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
上平公一君） ６番田上正男君。 （６番 田上正男君登壇）
◆６番（田上正男君） 私は、
自民クラブの一員として、今定例会に提出されました議案並びに市政一般について、市長及び関係者に質問いたします。今定例会13人の議員各位が質問され、その最後の質問者となりましたので、一部重複するところがあるかと思いますが、配慮のほどよろしくお願い申し上げます。 質問に先立ちまして、最近のアジア情勢は全く不安定な状況であります。先月23日、北朝鮮が韓国延坪島に対して行った無差別な砲撃は暴挙であり、11月30日の市議会臨時会で可決された意見書のとおり、強く非難される行為であります。 また、昨今、米軍普天間飛行場の移設問題、ロシア大統領の国後島の上陸、尖閣諸島沖の中国漁船の追突をめぐるさまざまな問題など、領土に関するニュースが世間を騒がせている状況であります。 私ごとでありますが、11月６日から４日間ほど、沖縄本島や石垣島に私的な用事で滞在しておりました。石垣島の海上保安庁や石垣空港などで、連日マスコミなどで大変騒がしい状況がありました。地元漁協でも、尖閣諸島付近への漁には出られないと嘆いている現状を見て、私は、外交問題だけを見ても、今の菅民主党政権ではこの先大変不安でなりません。また、国旗掲揚や国歌斉唱に否定的な現政権下では、国民の生活の安全保障は担保されているとは到底思えないのであります。 さて、ことしも残すところ20日ほどとなりました。この１年、震災からの復旧・復興、市長選挙などさまざまなことが行われてきたところでありますが、つい先日、客船誘致、マリンタウン旅客岸壁の官民挙げてのおもてなしは、今ほどもお話ありましたけれども、日本一と評価され、「クルーズ・オブ・ザ・イヤー2010」の特別賞に、自治体での受賞は輪島市のみとの一報をいただいたことは大変喜ばしい事であります。このことは来年以降も継続しながら、奥能登観光の基地である輪島として、お客様をおもてなしの心を持って迎えることが大切だと思うところであります。 それでは、緊張感を持って質問に入らせていただきます。 県都金沢新市長誕生についてお尋ねをいたします。 きょうから山野新市長のスタートであります。これまで５期20年間、金沢市の発展のため、また、全国市長会会長や県内10市のリーダーとして活躍された山出前市長には敬意を表したいと思います。昨日、同僚議員の答弁の中で梶市長は、「坂道にもいろいろな坂があり、今回まさかが起きた」と発言されましたが、梶市長は、これまで輪島市政発展のための話し合いなどさまざまな思い出があると思われますが、いかがお考えでしょうか。金沢市長選挙は時代の流れでしょうか。金沢市民は新市長山野氏を選びました。そのことによって、今後金沢市はもとより、県内10市に対する考え方も多少変化をしてくると思われます。 そこで、2014年度末、北陸新幹線開業など、能登輪島にも開業効果を波及させなければならない問題など、知事との連携はもとより、山野新市長とも連携を密にしていかなければならないと思いますが、市長はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。 また、梶市長は、県内10市の市長の中でも最古参の市長となりました。全国市長会副会長の経験もあり、今後、10市のリーダーとして能登と加賀との格差の是正など、さまざまな諸課題があると思いますが、この際、汗をかいてみようという意思はありませんか、あわせてお尋ねいたします。 次に、下水道普及促進事業についてであります。 言うまでもなく下水道事業は、河川や排水路などの公共水域の水質を保全し、生活環境の向上を図るものであります。下水道事業は、これまでに多額の事業費を投入し、施設を整備してきました。施設の維持管理費など、適切な管理のため事業の趣旨を理解していただき、下水道加入率の向上、促進に努めなければならないものであります。このことについて、さきの９月市議会定例会におきまして、
自民クラブの代表質問や私の質問に対し、「国の交付金を活用し下水道接続工事に合わせて耐震改修工事などを行う場合に、新たな追加助成制度を整備して、現行の助成制度と併用しながら、より一層の加入促進を図ってまいりたい」と答弁されております。先日の市長提案説明の中で、今議会提出の補正予算の中に、下水道加入促進に向け、10万円の現行助成制度に加え、新たに最大30万円の助成制度を行うための予算を計上したとされております。 そこで、お聞きします。期間限定ということではありますが、質問にこたえる形で早速新しい制度をつくっていただいたことでもありますので、この制度の仕組みと財源をわかりやすくご説明願います。また、予算計上額の根拠となるこの制度の利用見込み数について、あわせてお答え願います。 新しい制度ですので、下水道接続工事を行う事業者、市民の皆様に十分周知を図り、この制度が活用され、下水道加入率の向上が図られるよう特段の努力をお願いするものであります。また、新年度に向け、この制度と併用できる既存の制度についても検討を加え、横断的で相乗効果が期待できる制度設計をお願いするものであります。 続きまして、職員の定員管理についてであります。 さきの９月議会において、合併後の平成18年度からの行われた集中改革プランの総括の中で、「組織の見直しを通し、職員定数の適正化において目標を上回る162名の職員が削減され、人件費の削減額は累計で37億円を超えた」と、最大の成果ともとれる答弁がありました。11月18日の新聞報道によりますと、県内各市の中でも輪島市の削減率は22.8％と、羽咋市の24.7％に次いで２番目に高く、県内でも大きな削減であったことを示しております。 これに関してお尋ねいたします。今年度から、新たな第２次集中改革プランの説明の中においては、職員定数の削減について、特に数値目標は掲げておられません。したがいまして、医師、看護師不足と言われる中で、職員定数については今の状態が本市の適正な職員数と考えてよろしいのか、必要とする職種など、今後の職員採用方針を含めお聞かせ願います。 次に、今年度４月の市職員総数は549名と聞いております。しかし、合併時に定められた輪島市職員定数条例の職員総数は837名となっており、現在の職員数と大幅に乖離している状況であります。この点につきましても、一定の結果が出ている点を踏まえ、どのように考えているか説明願います。 私は、ただ単に職員数を減らせばよいということはできないと考えております。より一層の職員の資質向上のための職員研修なり、本当の意味での、市民のために役立つ職員育成の努力をお願いするものであります。 次に、生活指導上、
教育委員会の諸問題について、多少重複するところもありますがお尋ねいたします。 10月24日に、市
教育委員会の主催で、学校と保護者と地域が一致協力して輪島の
子供たちを育てていこうという「第１回輪島市学校力と
親力向上セミナー」が開催されました。そのセミナーにおいて、輪島市の教育現場の現状が説明なされ、それから小・中・高それぞれの学校での
取り組みが紹介されました。３時間を超える長いセミナーでありましたが、非常に興味深く聞くことができ、また、教育の重要性について改めて考えさせられ、そして学校が抱えている今日的な課題について気づかされたところであります。 その中で、生徒指導上の諸問題ということで何点か説明がありましたが、具体的には市内小・中学校における不登校、いじめ、その他の問題行動がどのような状況になっているのかというものであります。教育においては、大きな学校と小さな学校の区別なく、また、大都市と地方に関係なく解消しなければならないことが残念ながら発生しているようであります。全国各地で起きている痛ましい子供を巻き込んだ事件は対岸の火事ではなく、いつ、ここ輪島市で発生しても不思議ではありません。そのような点からも、教育関係者には教育に対する緊張感と職責の重さを自覚しながら児童・生徒の育成に当たってほしいと考える次第であります。 そこで、生徒指導上の問題について幾つかお尋ねいたします。 学校力と
親力向上セミナーの中で、輪島市教育センターについて紹介がありました。不登校の子が通っているとのことでしたが、以前は教育研究所という名称でしたが、名称の追加により活動内容がどのように変わったのか、具体的な活動内容を示していただきたいのであります。 ２点目は、最近、児童・生徒の問題行動がふえているように感じているところでありますが、同僚議員からもこの話がありましたけれども、そのような状況の中で教育研究所の活動と各学校との関係をどう結びつけていくのか、今後の展望も含めて示していただきたいのであります。 次に、県木アテに流行する漏脂病についてお尋ねいたします。 石川県の県木アテに流行する漏脂病について、県林業試験場の矢田 豊研究主幹は、適切な間伐で発病がある程度抑えられることを初めて実証した。アテの枯死につながる同病の原因は不明で、主産地である能登の
林業関係者は「アテは高級木材、病気の蔓延は死活問題だ」と危機感を募らせております。今回の実証は、感染防止や治療法開発の足がかりとして期待を集めていると北国新聞に掲載されておりましたが、アテはまさに高級木材であり、輪島塗の材料としても欠かせないものであります。県内のアテ林面積は１万2,388ヘクタール、最も多いのは私ども輪島市で、5,935ヘクタールで県内面積の半数ほどありますが、被害は年々広がっています。林業農家も高齢化が進む中で、間伐が思うように進まない状況でありますが、市として今後の対策を考えているのかお尋ねいたします。県と連携しながら被害拡大防止に向けて取り組む必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか、あわせてお尋ねいたします。 以上質問を終わりますが、複数の議員からも質問がありましたが、例外なき関税撤廃を原則とする環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加は、我が国農林水産業や関連産業に壊滅的な打撃を与えることになります。関税を撤廃した場合、農林水産物の生産額は４兆5,000億円減少し、食料自給率は13％に低下するとの試算が示され、慎重な対応が求められております。国内農業は後継者不足や農業の高齢化が一層深刻さを増している状況の中で、ＴＰＰへの参加は、国会において徹底的に審議して、将来展望に立った農業政策の策定をしなければならないのであります。今の菅民主党政権では大変不安があります。自民党や全国の農業委員会、全国農業共済、全国農業会議、全国のＪＡなどさまざまな団体で、今の状況では断固反対を菅民主党にもとめることは当然であると私は思います。 以上、ことし最後の質問者として申し上げました。平成22年も残すところ20日ほどになりました。市民の皆様には健やかな新年を迎えることをご祈念申し上げます。また、市長を初め、執行部職員には１年間ご苦労さまでした。来年も、市民一人一人の幸せのために業務に励んでいただきたいと思います。議員各位には、来春の地方統一選、また、衆議院解散もいつあるかもわからない、まさに激動の年となります。心身を健全に保って市民の負託にこたえようではありませんか。 以上、質問を終わります。（拍手）
○議長（
上平公一君） 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 田上議員のご質問にお答えいたします。 最初に、県都金沢新市長誕生について幾つかお尋ねをいただきました。 11月28日の金沢の市長選挙によりまして、山野新市長さんが誕生いたしております。これまで、山出前金沢市長さんにつきましては、県内の市長会の会長はもちろんでありますけれども、全国市長会の会長を２期務められた方でもあり、とりわけ金沢市を初め、郷土全体の文化やあるいはさまざまな市の発展を期したその施策にすばらしいものがありまして、その大きな広い視野も含めて、県内のさまざまな団体の要職も務めておられましたし、何といっても、北陸新幹線の４年後の金沢開業に向けて一生懸命に取り組んでおられた姿は、私たちにとっては、ある意味では大きな、行政に携わる者としての師匠でもあったと、そのように思っているところであります。 そこで、今回山野新金沢市長さんが誕生したわけであります。全体の投票率はともかくといたしまして、市民の皆様の選択の結果であることは紛れもない事実であります。この間、白山市の角市長さんの急逝あり、また、金沢市長選挙の結果あり、その上で、私がとうとう県内10市の市長の中で最古参ということになってしまいました。長いということでの批判もあり、また一方で、大きな評価もありという、そういう状況がいろいろなところで見られるわけでありますけれども、私の場合は、ともかく合併という事態を挟んで通算で今回13年目になったわけでありますけれども、少なからず、山出さんや角さんといったすばらしい先輩方のように、しっかり信念を持って取り組んでまいりたい、そのように思っておりますけれども、そこで、山野金沢新市長さんとのこれからの問題について申し上げますと、何はともあれ県庁所在地、県都金沢の発展なくして県政の発展はあり得ないということでありますので、精いっぱい、金沢市民の皆さんの結果を受けて山野さんに支援を申し上げ、他の市長さん方ともしっかりと協調をしながら、そういった立場でこれからの県政の課題の中で、私どももその役割を果たしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようにお願いをいたします。 ２番目に、下水道の普及事業についてお尋ねをいただきました。各種の補助制度を組み合わせて複合的な制度と考えるが、事業の目的と内容を示せとのお尋ねでございます。 下水道事業につきましては、本年度の大野町での管渠築造工事が完成いたしますと、本市におきます下水道事業の面的整備が完了するということになろうかと思います。このため、今後は、下水道施設である処理場やポンプ場あるいは各家庭などからの汚水などを排除する管渠などの維持管理とともに、市民の皆様の下水道への加入促進が大きな課題であろうととらえております。 下水道への接続をしていただくためには、公共ますまでの排水設備工事やトイレの改修などが必要でありまして、この工事の費用の負担が、一方では下水道への接続が進まない一つの要因であるとも考えております。その意味から、その負担を軽減するために、既存のくみ取り式の便槽や浄化槽の撤去または埋め立て、あるいは和式便器などから腰かけ式便器への改造に係る費用に対しまして、それぞれ最大10万円の助成をいたしたいと考えております。 さらに、本市におきましては、自立支援型住宅リフォーム推進事業や障害者地域生活支援事業、既存建築物耐震改修促進事業、さらに、伝統的建造物群保存地区保存整備事業、街なみ環境整備事業、景観重点地区修景整備事業などといったさまざまな事業メニューがありまして、これらの既存の制度も利用していただいて、住宅の改修のときに同時に排水設備工事を行う、こういった
取り組みをプラスしていただきますと、これにも最大10万円の助成をいたしたいということでありまして、これらの助成とともに、既存の制度の供用開始から３年以内で最大10万円の助成を活用した場合に、合計40万円の助成を受けることができるということから、これらの事業とともに下水道の加入促進を図っていきたいと思います。 その財源についてでありますが、下水道普及促進事業の財源につきましては、下水道の輪島処理区と門前処理区における既存の助成制度と、追加制度である便槽などの撤去及び便器の改造につきましては、これは国庫補助対象である社会資本整備総合交付金の効果促進事業として、平成26年度末までの期間限定として助成を行ってまいりたいと思います。 また、下水道の剱地処理区及び農業集落排水施設、漁業集落排水施設、浄化槽市町村整備推進事業につきましては、これらはすべて一般財源での対応で支援してまいります。 利用見込み数でありますが、平成26年度末での加入率を仮に70％以上を目標として、年間300件程度の利用を見込んでいるところであります。本年度においては、10月からの遡及措置を行うことから、６カ月で約140件の見込みといたしております。この制度の周知を行うため、平成23年、つまり年明け１月の「広報わじま」に、既存の制度とともに今回整備いたします助成制度の内容を掲載する予定であります。 さらに、下水道排水設備工事指定業者の方々にも周知をさせていただき、ぜひ市民の皆様にこの制度を活用していただき、下水道加入率の促進と下水道処理区域外における合併処理浄化槽設置の推進を図りながら、生活環境の向上及び公共用水域の水質保全に努めてまいりたいと思います。 次の職員の定数管理につきましては総務課長から、生活指導上の諸問題については学校教育課長から答弁をいたさせたいと思います。 次に、県木アテに流行している漏脂病についてのご質問であります。 被害は年々広がっているが、対策は講じているのかとのことでありますが、漏脂病につきましては、20年たった木材、20年生程度以上経過したアテに発生しまして、幹より樹脂が流れ出し、その部分の成長がとまることによって変形してしまい、材木としての利用価値がなくなるというものであります。被害の面積は、平成15年に県の抽出調査によりますと、県内で約600ヘクタールと算出されておりますが、輪島市のみの被害面積を具体的に調査した数値がありませんが、被害林も一部あることについてはお聞きいたしております。 そこで、漏脂病の原因についてでありますが、これまで県林業試験場や独立行政法人森林総合研究所などの研究によりまして、遺伝的要因や寒さや雪などの環境要因、そして樹皮に生息する菌などによる複合的なものである可能性が高いことがわかってきておりますが、いまだ原因の究明には至っておりません。しかし、県林業試験場が平成17年から４カ年実施した実証研究によりまして、適正な間伐によりアテの漏脂病被害が低下する可能性があるということが確認されました。この結果を受けまして、本市においては県内で最も多くのアテ林を有していることから、従来からの間伐に加え、今後も県や森林組合と連携をいたしまして、所有者の方々に適切な間伐を呼びかけるなど、漏脂病被害の拡大防止はもとより、良質なアテ材を市場に供給することで、林業の振興が図られるように対応してまいりたいと考えております。 私のほうからは以上であります。
○議長（
上平公一君） 総務課長。 （総務課長 坂下利久君登壇）
◎総務課長（坂下利久君） 大きな項目の３番目のご質問でございます職員の定員管理についてということでございますが、そのうちのまず１番目といたしまして、今年度からの新たな第２次集中改革プランの職員定数削減数値目標がないのはなぜかということでございまして、その中には、本市の現状職員数は適正と思うかどうかという点のご質問もございました。お答えいたしたいと思います。 職員総数の削減につきましては、平成18年度から平成21年度までの第１次集中改革プランの実施により目標を上回る削減となり、合併前の平成17年度に比べ162人が減少したところであり、その結果、本年４月１日現在の全職員数は549名となっております。この数値は、医療、保育など、市民生活になくてはならない行政サービスを広い市域に行政が担い手の中心として行わなければならない本市の状況を考えますと、規模のよく似た全国の他自治体とほぼ同じレベルとなっており、職員総数といたしましては、現状では適正な職員数に達しているものと考えております。 したがいまして、今年度から平成25年度までの第２次集中改革プランには、第１次集中改革プランのような削減目標数値は掲げておらず、職員定数管理の方針といたしましては、厳格な管理を行うとしているものでございます。 次に、２番目の必要とする職種など、今後の職員採用方針があるのか、そこの中で職員定数条例あるいはサービスの向上などについても触れられておりました。 ２番目につきましては、ご指摘のように、医師、看護師等については不足いたしており、今後とも充実に力を入れることとしており、看護師につきましては、１年を通じて随時募集を行っております。その他の部門につきましても、職員の退職状況などを考慮し、市民サービスの実施に支障のないように採用を行っていく考えです。 職員数の削減が進んだところから、合併時に条例で定めました職員定数837名とは大きな隔たりが生じております。この条例定数につきましては、今年度末の退職職員数の状況や新年度採用職員数を考慮しながら、次の定例会におきまして現状に即した数値とすべく条例の一部改正をお願いしたいと考えているところでございます。 また、ご指摘の、職員数は減らせばよいというものではないという点につきましては、新改革プランでは、市民サービスの向上と地域活性化を図る上で適正な組織体制に必要な職員数を確保すると定めるほか、職員研修などにより職員の職務遂行能力の向上や意識改革に取り組むとしているところでございます。 以上です。
○議長（
上平公一君） 学校教育課長。 （学校教育課長 高野 勝君登壇）
◎学校教育課長（高野勝君） 大きな項目４番、生活指導上の諸問題についてのお尋ねでございます。 初めに、輪島市教育支援センターについてご説明いたします。 文部科学省の調査によりますと、全国の小・中学校において発達障害の特徴を示す児童・生徒が約6.3％、特別支援教育を受けている児童・生徒が1.5％、不登校が約1.5％、これらの数値に、問題行動を起こす児童・生徒を加えますと、全体の１割を超える児童・生徒が何らかの個別の支援が必要とされております。 そこで、本市におきましては、個別の支援を必要とする児童・生徒のために、輪島市教育研究所内に教育支援センター「あゆみ」を設けております。そのことにより、不登校や発達障害の児童・生徒または問題を抱える児童・生徒に対して、きめ細やかな支援と相談を行うことが可能となっております。 教育支援センターという名称になったのは平成20年４月からであり、それまでは適応指導教室という名称で活動を行っておりました。現在、所長１名、職員２名、研究員１名の計４名で業務を行っております。 具体的な活動といたしまして、支援センターへは毎日数名の不登校の児童・生徒が通っており、不登校の解消に向けて大きな成果を上げております。また、保護者との教育相談につきましては、４月から保護者が直接訪れて相談をした件数が67件、職員が保護者宅へ出向いて相談をした件数が75件、電話による
相談件数が118件となっております。 次に、教育研究所の活動と各学校との関係についてご説明いたします。 生徒指導上から主な活動を２点ご紹介いたします。 １点目は、輪島警察署と学校との連絡協議会を年３回開催しており、その席上で相互の意見交換を行っております。また、毎日、ひまわり号で教職員が市内の各所を巡回補導しておりますが、その企画運営もいたしております。 もう１点は、職員が市内の全小・中学校を訪問して、不登校についての相談や早期解決のための助言を行っております。また、昨年度から、発達障害を抱える児童のために２つの小学校へ毎週定期的に訪問し、実際の授業にかかわりながら支援を行っております。
教育委員会といたしましては、教育研究所を児童・生徒の支援のためのセンター的施設として位置づけ、今後は今一番課題である生徒指導においてさらに効果的な活動ができるように、小・中の生徒指導会議や諸課題についての会合の場を教育研究所内において多く設け、少しでも問題行動を減らしていけるように取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
上平公一君） 以上で通告による質疑・質問は終わりました。 これにて質疑・質問を終結いたします。
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△委員会付託の件
○議長（
上平公一君） ただいま議題となっております議案第100号から議案第117号の各件は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
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△休会の件
○議長（
上平公一君） 日程第２、休会の件をお諮りいたします。 12月11日から14日までの４日間は、委員会審査等のため休会にいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」というものあり）
○議長（
上平公一君） ご異議なしと認めます。よって、12月11日から14日までの４日間は休会とすることに決しました。
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△閉議
○議長（
上平公一君） 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 次会は、12月15日午後２時から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 （午後４時０１分散会）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （参照）議事日程（第３号） 平成２２年１２月１０日（金） 午前１０時開議 日程第１ 議案第１００号から議案第１１７号 一括議題 質疑及び市政一般に関する質問、委員会付託 第２ 休会の決定...